[イベントレポート]
徹底討論・日本のユーザー企業とデータセンター事業者は「デジタル変革」にどう臨む？
2017年2月8日(水)伊藤 秀樹（フリーランスライター）
ユーザー企業のみならず、データセンター事業者自身にも「クラウドシフト」と「デジタルビジネス」への対応が迫られている。海外大手クラウドの攻勢はじめ競争が激化していく中で、国内事業者が市場を生き抜くためにとるべきアクションは何か。そしてユーザーはどんなITインフラを選び取ってビジネス競争優位を築くか。クラウド&データセンターコンファレンス2016-17（主催：インプレス）の終幕講演では、国内外の事業者と専門家が机を並べて「徹底討論・ニッポンのデータセンター／クラウド事業者の生きる道」と題したパネルディスカッションを繰り広げた。
日本のユーザー企業とデータセンター／クラウド事業者が直面する課題
ITインフラの提供側と利用側双方にとっての課題を挙げ、今後を展望した「クラウド&データセンターコンファレンス2016-17」（オープニング基調講演／アフタヌーン基調講演）。パネルディスカッションのステージに上ったのは、事業者サイドとして、IDCフロンティア 代表取締役社長の石田誠司氏、エクイニクス・ジャパン 代表取締役の古田敬氏、ニフティ 執行役員／CIO兼クラウド事業部長の上野貴也氏の3人。そこに、クラウドエバンジェリストで一般社団法人クラウド利用促進機構（CUPA）運営委員の渥美俊英氏と東京大学 情報基盤センター 准教授の関谷勇司氏がエキスパートとして参加。進行役は、インプレス データセンター完全ガイド編集部の河原潤が務めた（写真1）。
写真1：パネルディスカッションは、ITインフラの提供側と利用側双方の課題をテーマにしたインプレス主催「クラウド&データセンターコンファレンス 2016-17」のクロージング講演として行われた（撮影：赤司 聡） 海外、とりわけ北米では、破壊的イノベーション（Disruptive Innovation）の事例が次々に紹介されるなど、クラウドを最大限に活用したデジタル変革（Digital Transformation）の動きか活発だ。一方、日本ではと言うと、クラウドを存分に駆使して使いこなしている企業が多数とは言いがたい。モデレーターの河原は、「クラウドを活用する側と、クラウドを提供する側。今の状況の背景にあるものやこの先になすべきことを、ユーザーと事業者双方の観点での議論をお願いしたい」と切り出し、パネルディスカッションの幕を開いた。
まずはユーザー側の問題。会場前方のスライドには、IDC Japanが2016年9月に発表した国内データセンターサービス ユーザー調査結果から、「ユーザー企業のデータセンターへの不安・不満」のグラフが示された（図1）。このグラフにあるように、いまだセキュリティ上の不安などを挙げ、業務データを外部のデータセンターに置くことに躊躇するユーザーが少なくないのが国内ユーザーの実態だ。
図1：ユーザー企業のデータセンターへの不安・不満（出典：IDC Japan「2016年 国内データセンターサービスユーザー調査結果」、2016年9月） 拡大画像表示
写真2：ニフティ 執行役員／CIO兼クラウド事業部長の上野貴也氏（撮影：赤司 聡）ニフティの上野氏（写真2）は、国内ユーザーのマインドの問題に加えて、事業者からのクラウドの価値やメリットの周知もまだ十分ではないという見解を示した。「技術の進展により、今やクラウドのセキュリティは、オンプレミス以上に強固だ。我々としては、そうしたメリットをもっと啓蒙していく必要がある」（同氏）
写真3：東京大学 情報基盤センター 准教授の関谷勇司氏（撮影：赤司 聡） 東京大学の関谷氏（写真3）は、「大半の日本企業は経営の武器としてITを駆使するに至っていない。海外と比べると、特に経営層の意識が弱いように思える」と指摘。また事業者側の課題として、「先進的なクラウド技術やネットワークを用いた基盤の設計・運用に習熟した人材がまだまだ少ない」ことを挙げた。
