[イベントレポート]

2017年2月8日(水)伊藤 秀樹（フリーランスライター）

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国内先進ユーザーが求めるクラウドの価値は何か

写真4：IDCフロンティア 代表取締役社長の石田誠司氏（撮影：赤司 聡）

　話題は、現在のユーザー企業が求めるクラウドの価値に移っていった。「全体として、国内ではまだクラウド活用に控えめな企業が多いというのが実情。では、クラウドの採用を前向きに検討するユーザーの場合、どのような目的を持っているのだろうか」（河原）

　IDCフロンティアの石田氏（写真4）は、同社の顧客の動向から、クラウドの導入目的にかなり変化が見られるとして次のように説明した。「数年前までクラウドと言えば、コスト削減や生産性向上に焦点が置かれていたが、最近ではディープラーニングやアナリティクスなどのニーズが急速に増している。新たな市場に打って出るためのテクノロジー基盤としてクラウドが求められるようになってきている」

写真5：一般社団法人クラウド利用促進機構（CUPA）運営委員の渥美俊英氏（撮影：赤司 聡）

　クラウドエバンジェリストの渥美氏（写真5）は、早期からクラウド活用に取り組んできた国内の先進ユーザーに着目。「国内企業のクラウド利用はまだ2、3割にとどまっていると言われているが、先進ユーザー企業はすでにクラウド上で基幹業務システムを走らせている。データがクラウド上に大量に蓄積されているため、すぐにでもビッグデータ解析が行える状況も整っている。早期から取り組んだ企業はさらに先へ先へと向かうので、差は広がるばかりだ」（同氏）

写真6：エクイニクス・ジャパン 代表取締役の古田 敬氏（撮影：赤司 聡）

　事業者に対して相互接続ソリューションを提供する立場でもあるエクイニクス・ジャパンの古田氏（写真6）は、俯瞰的な視点から状況を分析した。「ネットワークを通じてコンピューティングパワーを提供するという流れは、インターネットが登場した時からすでに自明であり、その意味でもクラウドシフトは止められない」と同氏。そうした中で、どのようなサービスで利益を上げていくかは事業者によっても異なる。どのようなサービスを提供し、どこに投資すべきか、事業者はあらためて考える必要があると強調した。

デジタルビジネス時代、データセンター／クラウド事業者はどうあるべきか

　それでは、データセンター／クラウドサービス事業者は、ユーザー企業のデジタル変革ニーズにどう応えていけばよいのか。上野氏はITインフラを提供する側のマインドチェンジを訴えた。「イノベーティブな新規ビジネスの創出に向けたIT活用を指向する企業が増えている以上、事業者側もデジタル時代に合致した提案が行えるよう、マインドから変えていかなければならない。つまり、単にIT基盤を提供するだけでなく、ビジネスパートナーとなる気概がなければ、ユーザーの要望を満たす提案はできないだろう」（上野氏）

　石田氏も同意見で、ITインフラをビジネス価値へと転換させるにあたり、デジタルデータへの対応は不可欠だとして次のように語った。「例えば、未来予測のプロジェクトでは、アクセス記録や個人属性などの膨大なデータに対してリアルタイムに分析をかけ、その結果を動的コンテンツで刻々と変化・表示させる仕組みが必要となる。そうしたデジタルビジネス時代の基盤を提供できることが我々の価値となりつつある」（石田氏）

　事業者間を結ぶ立場でもある古田氏は、デジタルビジネスの潮流が日本の事業者にとっての変革の好機であるという見方を示した。「どのようなサービスで利益を上げていくかは事業者それぞれによっても異なるだろう。ただ、最適化が得意な日本の事業者にとって、IoTやAIなどは目指すべき方向性の1つであり、デジタルビジネスの加速に伴って光明が見えてきているように思う」（古田氏）

　そして、上述のように海外に比べてクラウドに二の足を踏むところが多かった日本のユーザーの側でも意識変化が起こりつつある。渥美氏は、ここにきてクラウド活用意欲が急速に高まっている金融業界での動きを以下のように説明した。「金融庁の主導による金融改革の推進が効いて、かつてクラウド活用で最も遅れを取っていたと言われた当時の状況から一変した。また、先進ITを駆使した非金融系企業の新規参入など、グローバルレベルでの熾烈な競争にさらされていることも大きい」

　この機運は製造業など他の業界でも同様だと渥美氏は話し、「世の変化をとらえてユーザーにクラウドへの意識変革をさらに促すとともに、デジタルイノベーションを実現するサービスを提案・提供していくことが、あらためて事業者には求められている」と指摘した。