ガートナージャパンは2025年6月9日、日本企業におけるデジタルトランスフォーメーション (DX) の取り組みとソーシング動向に関する調査結果を発表した。提示した8つの目的すべてでDXの取り組みがあると回答した割合が7割を超え、DXへの取り組みは企業にとって当たり前になっている。既存ビジネスに対する取り組みだけでなく、新しいビジネス創出を目的とした取り組みが広く拡大している。
ガートナージャパンは2025年3月、国内企業でIT調達に関わっている担当者を対象に、デジタルトランスフォーメーション (DX) の取り組みとソーシングの動向を調査した。DXを「デジタル技術（AI、IoT、アナリティクスなどの技術）やデータを活用し、製品/サービス、ビジネスモデルの最適化や変革を推進・実現すること」と定義したうえで、あらかじめ提示した8つの目的ごとの取り組み状況と、その主体となる組織を聞いた。
図1：目的別のDXへの取り組み状況と主導組織（出典：ガートナージャパン、2025年6月）拡大画像表示
調査結果では、提示した8つの目的すべてにおいてDXの取り組みがあると回答した割合が7割を超えており、DXへの取り組みはもはや企業にとって当たり前であることが分かる。「既存ビジネスの効率化や強化を筆頭に、既存ビジネスに対する取り組みだけでなく、新しいビジネス創出を目的とした取り組みが広く拡大している状況が明らかになった」としている（図1）。
同社ディレクター アドバイザリの中尾晃政氏は次のように説明している。「どの取り組みにおいても、既存のIT部門が主導している企業の割合が一定数ある。中でも『既存ビジネスのコスト削減やオペレーションの効率化』や『既存/新規ビジネスを支えるデータやITインフラ等の基盤の整備』については、IT部門主導の割合が顕著に高い。他の目的においても、側方支援としてのIT部門の役割が欠かせない」。
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