[事例ニュース]

2017年9月1日(金)日川 佳三（IT Leaders編集部）

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　Communication Science Labの設立目的を同社は、「AI・ロボティクスなどの先端技術や機械学習・自然言語処理などのデータサイエンスを活用し、消費者と企業のコミュニケーションを総合的に科学すること」としている。具体的な活動内容として、以下の5点を、大学などの外部研究機関やパートナー企業と共同で実施する。

1. デジタル化やオムニチャネル化が進む、消費者と企業の間のコミュニケーションの、実態調査と課題整理
2. 音声やテキストを中心とした非構造データを認識する技術を現場に実装する際の課題解決やアノテーション手法の開発
3. 機械学習や自然言語処理によって、VOC（顧客の声）の話題を分類したり、文脈を解析したりするアルゴリズムの開発
4. AIやロボティクスなどの先端技術を用いてコミュニケーションを自動化する実証実験と、コーパス・ルールベースの整備
5. 以上の活動を推進するために必要な、人材育成や啓発活動

　以上の活動を通じて、デジタル時代の次世代コミュニケーションに不可欠なコーパス、ルールベース、アルゴリズムなどの情報資産を蓄積することによって、消費者と企業の間の情報の非対称性を解消する、としている。