政府が打ち出した「働き方改革」のもと、様々な企業活動にメスが入れられている最中だが、フランスのスタートアップ企業であるMagencyは「働き方改革の本丸は会議改革にあり」と主張している。形骸化した中身のない会議を一新し、社員が興味を持って参加できる会議にするためのソリューションとして同社が2017年9月28日に発表したのが、「magicCUBE」だ。
magicCEBEmagicCUBEは、最大30名まで同時接続が可能な会議ソリューション用ハードウェア。会議の際にmagicCUBEに接続すると、クイズ、アンケート、チャレンジ、ブレインストーミングなど、SaaS形式で提供されるインタラクティブな会議用コンテンツを利用できるようになる。
このmagicCUBEが、なぜ働き方改革を推進するのか。日本企業の会議に対する考え方を調査したところ、中堅社員の就業時間の53％が、会議や打ち合わせに費やされているという。しかも、就業時間の半分以上を占めている会議について、従業員の42％が「役に立たない」と考えているという。
企業の業績を維持しながら勤務時間の削減を図るには、生産性の向上が必須であるが、本業と係わりのないかつ、「役に立たない」会議や打ち合わせがこれだけの時間を占めているとなると、まずはそこにメスを入れるのが本筋。先ほどの調査でも、中堅社員の41％が会議改革を第一に望んでいるという結果が出ている。
magicCUBEは、インタラクティブなコンテンツを提供することで会議出席者の意識を変える。興味を持って参加するので集中力が高まり、効率的で成果の高い実のある会議を実現する。
具体的に、どのようなインタラクティブなコンテンツが利用できるのか。例えば、今回フランス大使館を使って行われたMagencyのプレスセミナーでは、参加者全員の席にタブレット端末が配布された。
MacicCUBEを手に製品・サービスの説明を行うVincent Bruneau CEOセミナーでは、元プロマジシャンだというCEOのVincent Bruneau氏や日本法人の古久保俊嗣社長、井上太輔COOらがMagencyの新製品、magicCUBEについての説明を行ったが、スクリーンに映し出される資料と同期された画面をタブレットに表示し、双方で確認できるようにしていた。
イベントとして、簡単なアンケートを実施したほか、通常は記者が挙手して指されたら質問するという形で行われるQ&Aセッションでも、magicCUBEが活用された。記者はタブレットに用意された質問用の画面から、ソフトウェアキーボードで質問事項を入力して送信、スクリーンには入力された質問が次々と表示され、そのスクリーンを見ながら担当者が質問に答えていくというユニークなスタイルで行われた。
リアルタイムで画面が共有され、最大30人が双方向でコミュニケーションが取れるため、全員が集まれない中でのワークショップやブレインストーミングなどにも使えそうだ。
Magencyは、グローバルで60名ほどのスタートアップ企業だが、すでに日産自動車、トヨタ自動車、武田薬品工業、三菱UFJフィナンシャル、パナソニック、リコー、オリンパス、IBM、Twitter、Google、Facebookなど、数多くの大企業に採用されている。今後、会議の高度化・効率化で働き方改革を推進するツールとして拡販に努める。
