日本IBMは2017年11月13日、三井住友フィナンシャルグループ（SMFG）と三井住友銀行（SMBC）に対して、文書を自動で分類したり内容を自動で把握したりできるソフト「IBM Datacap（データキャップ）」を導入し、OCR（光学文字認識）基盤を構築したと発表した。これにより、RPA（ロボットによる業務自動化）との連携が可能になり、紙帳票のデータ化を自動化できるようになった。
SMFGとSMBCはこれまで、RPA（ロボットによる業務自動化）に取り組んできたが、紙帳票のデータ化が課題となっていた。今回、新たにOCR共通基盤を構築し、これをRPAに連携させることによって、紙帳票のデータ化を自動化できるようにした。OCR基盤は、中核としてIBM Datacap Insight Editionを用い、複数のOCRソフトを組み合わせて構築した。
OCR基盤の中核技術として採用したIBM Datacap Insight Editionの特徴は、画像処理、自然言語処理、機械学習などの技術を活用し、文書を自動で分類したり、内容を自動で把握したりできることである。帳票を自動で分類し、テキストを自動で分析することで、非定型帳票を含む紙の資料から銀行業務に必要な情報を抽出する。
紙の資料から必要な情報を自動で抽出できるため、これまでOCRの適用が難しかった少量多品種の帳票に対してもOCRを適用できるようになった。こうして抽出した情報をRPAと連携させることによって、紙帳票を利用する業務をRPAで自動化できるようになった。
OCRソフトは、IBM Datacapが標準で搭載しているものに加え、他社製ソフトも利用できる。今回のプロジェクトでは、帳票別および項目別に適したOCRソフトを組み合わせて実装を進めているという。
