[新製品・サービス]

2018年2月28日(水)日川 佳三（IT Leaders編集部）

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　DNPマルチペイメントサービスは、クレジットカード決済などを導入している小売店舗向けのサービスで、クレジットカードや共通ポイントなど複数の決済サービスへの接続を仲介するゲートウェイサービスである。個々の決済サービス事業者との間で個別に回線接続を行う必要がないので、決済サービスを短期間で導入できる。

図1●DNPマルチペイメントサービスの概要（出所：大日本印刷）

　今回、DNPマルチペイメントサービスを介して接続できる決済サービスを拡張した。ICクレジットカード決済機能に加えて、dポイントとPontaの2つの共通ポイント決済ができるようになった。さらに、2018年夏には、トランザクション・メディア・ネットワークス（TMN）が運営している汎用電子マネー決済サービスに接続する。これにより、国内で利用できる7つの汎用電子マネーを使えるようになる。

　ICクレジットカード以外の決済手段を使うための端末として、2018年4月に専用決済端末を販売開始する。海外製の端末であり、1台で、磁気、接触・非接触IC（FeliCa含む）、PINコードを利用できる。これにより、クレジットカード、共通ポイント、汎用電子マネーの決済に利用できる。

　専用決済端末を使うと、セキュリティも向上する。現状では、店舗に設置した既存のPOS（販売時点情報管理）端末とICカードリーダーを使ったオペレーションとなるが、専用決済端末では、読み取った情報をPOS端末を介さずにクラウド型の決済サービスに送信できる。POS側にクレジットカード番号を残すことがないので、PCI DSSなどの要件にも合致する。

　サービスの価格（税別）は、初期導入費が50万円から。運用費は、決済端末100台で、クレジットカード決済機能を導入した場合の最小価格が25万円。端末の参考価格は、4万7500円から。販売目標は、関連事業を含めて2020年に20億円。