NECソリューションイノベータは2018年7月3日、従業員の長時間労働の抑制や休暇の取得促進など、企業の働き方改革への取り組みを支援するソフト「NEC 働き方改革支援ソリューション」の新版を発表、同日提供を開始した。新版では、残業時間だけでなく、1人ひとりの時間の使い方やタスクを組織内で共有できるようにした。価格(税別)は、100ユーザーで34万円から。販売目標は、今後3年間で50社。
NEC 働き方改革支援ソリューションは、組織やプロジェクト内の業務負荷を可視化するソフトである。残業管理(残業の申請機能や、パソコンの強制ロックによる残業の禁止措置など)、ダッシュボードによる残業状況の可視化(残業状況の共有、残業時間の予測、帰宅予定時刻の共有など)、休暇計画の共有、といった機能を提供する。
新版では、情報共有機能を強化した。例えば、個々の従業員が抱えるタスク(資料作成や研修受講など)ごとの時間の使い方を、本人だけでなく上司が確認できるようにした。メール業務に消費した時間や資料作成にかけた時間などを、円グラフで把握できる。また、個々の従業員のタスクの内容を、同じ組織やプロジェクトに所属するメンバー間で互いに確認できるようにした。
情報共有機能の強化によって、残業時間だけでなく、部下やプロジェクトメンバーが抱えている負荷状況を把握できるようになった。これにより、負荷を分散するための対策を、より迅速に行えるようになった。
新版ではまた、既存の勤怠システムなどからCSV(カンマ区切り形式)ファイルでデータを取り込む機能も追加した。ユーザー情報(利用者情報、組織情報、兼務情報)、勤務情報(勤務予定、勤務実績)、休暇情報(休暇予定、休暇実績)、カレンダー情報(各社独自の休日情報)を取り込める。