[事例ニュース]

2018年8月3日(金)日川 佳三（IT Leaders編集部）

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写真1：ふくおかフィナンシャルグループのデジタル戦略部iBank事業グループ長でiBankマーケティング代表取締役の永吉健一氏
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　ふくおかフィナンシャルグループ傘下のiBankマーケティングは、沖縄銀行、熊本銀行、親和銀行、福岡銀行の各銀行の公式アプリ「Wallet＋（ウォレットプラス）」を提供している。残高確認や収支管理などができる金融機能に加えて、クーポンやポイントを管理できる非金融機能を備えている。2016年のリリースから2年で50万ダウンロードを突破している。

　Wallet＋で利用できる機能の1つが、ポイントサービスのmyCoinである。銀行が発行するデビットカードを使うごとにポイントが貯まる。さらに、各種キャンペーン（クーポンによるポイント還元）によってポイントが貯まる。貯まったポイントは、提携先ポイント（TポイントやPontaなど）と交換できるほか、口座への振替（換金）もできる。

　2018年秋に、ポイントサービスであるmyCoinの基盤をブロックチェーンに置き換える（図1）。デビットカード決済だけでなく、小売店での買い物でもポイントを付与できるようにするなど、地域で共通して使えるポイント基盤にするのが狙いである。ブロックチェーンの利用によって、ポイントを付与するやり方や、ポイントを利用する方法が柔軟になる。これにより、地域の経済が活性化する。

図1：銀行公式アプリのポイントサービス基盤をブロックチェーンに置き換え、地域共通のポイント基盤を狙う（出典：ふくおかフィナンシャルグループ、iBankマーケティング）
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　例えば、ポイントを発行する事業者は、ポイント自体の利用条件（特定の用途にしか使えないように制御する）や、ポイントの付与ルール（どんな条件を満たしたらポイントを付与するのか）を、柔軟に設定できるようになる。ポイントを利用する消費者は、他のポイントへの交換、ポイントの利用、他人へのポイントの送付、などが容易にできるようになる。

　まずは、基盤をブロックチェーンに置き換え、その後に、ブロックチェーンの特性（スマートコントラクト機能など）を活用したサービスを2018年内をめどに順次開始する予定である。2018年秋にバックエンドの基盤をブロックチェーンに置き換えた段階では、myCoinで利用できるサービスは変わらない。

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