IDC Japanは2018年9月10日、2018年における国内データセンターサービスのユーザー調査結果を発表した。外部データセンターサービスの利用は全体に拡大傾向を続けているものの、利用経験も利用予定もない企業が、中小企業（従業員数10～99人）では4割、案件規模が大きくなりやすい大企業（同1000人以上）でも1割を超えることが分かった。大企業においても、今なお顧客の新規開拓の余地はあるとみられるという。
外部データセンターサービスを利用する理由では、中小企業を中心にセキュリティ対策を挙げる企業が多い。一方、外部データセンターサービスを利用しない理由としてセキュリティ上の不安を挙げる企業も少なくなく、特に大企業では50.9％（複数回答）と突出して高い回答率を示した。
図1：従業員規模別 外部データセンターサービスを利用しない理由（抜粋）（出典：IDC Japan）拡大画像表示
利用する外部データセンターサービスの選定の際に、信頼性/可用性や価格に次いで、地震などの災害に対する対策を挙げる企業も多い。これらの対策を充実させることが、市場拡大にプラスの影響を与えると考えられるとしている。
外部データセンターサービスに対する支出動向を見ると、大企業においてもサービスの利用に消極的な企業は根強く存在するものの、概ね従業員規模に比例して支出額が上昇する傾向がある。今後1年間で外部データセンターサービスに対する支出額を増加させると回答した企業は全体で6割を超え、特に中堅企業（従業員数100～999人）では66.4％にのぼる。
国内データセンターサービス市場は拡大傾向を続けており、さらに新規顧客開拓の余地もまだ残っているとIDC Japanはみる。「セキュリティ対策や、地震など災害への対策を充実させることが、企業に対する安心感を与え、外部データセンターサービスの利用の拡大につながる」と分析している。
