神奈川県は、神奈川県庁の業務にRPA（ロボットによる業務自動化）を適用する実証実験を実施する。職員の通勤手当の認定業務と、災害時の職員の配備計画作成業務を対象にRPAの効果を検証する。共同で実証に携わる富士通が2018年9月21日に発表した。
神奈川県は、2017年2月に「働き方改革推進本部」を設置し、行政改革を推進している。2018年9月21日からは、神奈川県庁において、RPAを活用した業務の自動化の有効性を検証する実証を行う。実証期間は、2018年12月31日までの約3カ月間である。
今回RPAの効果を検証する業務は2つある。
（1）1つは、「職員の通勤手当の認定業務」である。給与事務センターが実施している約2000件の通勤手当の認定業務をRPAによって自動化する。
（2）もう1つは、「災害時の職員の配備計画作成業務」である。毎年作成している、勤務時間外と休日に災害が発生した場合の配備人員名簿の作成業務を、RPAによって自動化する。
RPAの実証にあたって神奈川県は、富士通と大崎コンピュータエンヂニアリングとの間で2018年9月21日に連携協定を締結した。この2者を含めた3者で実証を進める。
主な役割分担は、以下の通り。神奈川県は、現行業務分析、自動化の効果測定、効果検証を担う。富士通は、RPAフロー検討、ネットワーク、仮想サーバーなどの実証環境の構築、効果検証を担う。大崎コンピュータエンヂニアリングは、RPAフロー検討、RPAツールの提供、ロボットツール作成、効果検証を担う。
