[市場動向]

日立、インドで電子決済サービスに参入、インドステイト銀行と合弁会社を設立

2018年10月29日(月)日川 佳三(IT Leaders編集部)

日立製作所のインド子会社であるHitachi Payment Services(日立ペイメントサービス)と、インドの国営商業銀行であるState Bank of India(インドステイト銀行)は、インドにおける電子決済サービス基盤の構築に向けて合弁会社を設立する。日立製作所が2018年10月29日に発表した。

 日立ペイメントサービスは、インドステイト銀行の100%子会社でPOS(販売時点情報管理)端末を中心とした電子決済加盟店開拓事業を展開するSBI Payment Services(SBI-PSPL)に出資する(出資持分は約26%)。これにより、SBI-PSPLを両社の合弁会社とする。両社は今後、インド当局による認可など各種手続きを進めていく。

インドの金融サービス市場は、経済成長や政府主導の取り組みにより、急速に成長している。銀行口座の保有者は、近年大幅に増えており、これにともない、ATM(現金自動預け払い機)や電子決済の取引件数が急増している。

 依然としてインドでは100万人あたりのPOS端末数は2500台と、決済サービスの普及率が低い状態にある。両社は、合弁会社を通じて電子決済インフラを提供し、利用者の決済環境を拡充させる意向である。

 会社の1つ、インドステイト銀行は、従業員約26万4000人を擁する国営商業銀行である。顧客数は4億2000万人を超えている。POS端末は60万台強を展開し、SBI-PSPL社を通じて電子決済の加盟店ネットワークを持っている。

 会社の1つ、日立ペイメントサービスは、インド国内の金融機関向けにATMのマネージドサービスや、POS端末、モバイルPOS端末などを用いた決済サービスを提供している会社である。インド市場で約5万5000台のATMと、85万台を超えるPOS端末(モバイルを含む)を管理している。インドステイト銀行向けには、2011年以降、決済サービス基盤の導入・運用管理を行ってきた。

State Bank of India(インドステイト銀行)の概要
商号 State Bank of India
所在地 インド ムンバイ
事業内容 国営商業銀行(総資産、預金量、拠点数、顧客数、従業員数などにおいて、インド最大規模)
設立 1806年
代表者の役職・氏名 会長: Rajnish Kumar(ラジッシュ・クマール)
従業員数 約26万4000人
Webサイト https://www.sbi.co.in/
Hitachi Payment Services Pvt. Ltd.(日立ペイメントサービス)の概要
商号 Hitachi Payment Services Pvt. Ltd.
所在地 インド チェンナイ
事業内容
  • 現金決済事業
    - ATM関連サービス(機器の調達、資産保有、設置、運用・監視、保守)など
  • 非現金決済事業
    - POS/モバイル関連サービス(POS端末設営・保守、決済プロセッシングサービス)
    - 交通決済関連サービス
    - 電子商取引決済関連サービス
設立 2008年
代表者の役職・氏名 取締役社長: Loney Antony(ロニー・アントニー)
従業員数 約1300人
Webサイト https://www.hitachi-payments.com/
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