インテックは2018年12月13日、同社がクラウド型で提供するEDI（電子データ交換）基盤サービス「EINS/EDI-Hub」の機能拡張を発表した。2019年1月より、INSネットを利用する既存のレガシーEDIからインターネットEDIへの移行を支援するサービスメニューを追加する。
インテックによると、2019年1月から、(1)インターネットEDIへの移行を支援するサポートメニュー「インターネットEDI移行サポートサービス」と、(2)全銀協標準通信プロトコル（TCP/IP手順・広域IP網）に準拠したEDI通信手順のメニュー「インターネットに対応した全銀TCP/IP手順」を追加する（図1）。
図1：EINS/EDI-HubにインターネットEDI関係のメニューを追加した（出典：インテック）拡大画像表示
(1)のインターネットEDI移行サポートサービスでは、現行のEDI環境とEDI運用業務を調査した上で、移行計画を策定する。調査結果に基づき、最も適したEDIサービスを提案する。接続先へのアナウンス、接続テストの実施、本番環境の切り替えまで、ワンストップで支援する。
(2)のインターネットに対応した全銀TCP/IP手順は、全銀協標準通信プロトコル（TCP/IP手順・広域IP網）に準拠したEDIプロトコルを提供する。同EDIプロトコルを利用する他社のEDIサービスとの相互接続ができる。
販売目標として、2022年12月までに既存ユーザーに対してインターネットEDIへの移行を推進するとともに、100社の新規ユーザー獲得を目指す。
取り組みの背景について同社は、NTT東西が2024年1月で「INSネットディジタル通信モード」の提供を終了することを挙げている。「これにより、INSネットを利用する全銀TCP/IPをはじめ、電話回線を利用した従来型のプロトコルでは、現状と同じ品質でEDIが利用できなくなる恐れがある。このため、インターネットEDIへの移行が早急に求められている」（同社）。
