[市場動向]

2018年12月25日(火)日川 佳三（IT Leaders編集部）

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　これまで、中小企業・小規模事業者や顧問税理士から金融機関に対して決算書を提示する場合、紙の決算書を利用していた。会計ソフトで決算書を作成し、これを印刷して提出してきた。一方、金融機関では、決算書をシステムに登録するため、紙の決算書をスキャンして事務センターにて登録してきた。紙の決算書を提出するためには、移動時間も必要となり、審査の早期化を難しくしていた。

　日本IBMは、各社とともに、APIやクラウドを介して利用可能な「会計データ・オン・クラウド」の実用化に向けて、業務の流れ、システム要件、APIの有効性などを検討する。データ連携の仕組みを、柔軟かつ容易に構築することを目指す。基盤を利用する各社は、APIやクラウドにより、早期にサービスを開始できる。2020年からのサービス開始を目標に検討を進める。

　検討を開始する企業として社名を公表している企業は、表1のとおり。