マクニカネットワークスは2019年2月6日、メールを介したマルウェアの侵入を防止するセキュリティサービス「Menlo Security Advanced Email Threat Isolation」（開発元：米Menlo Security）を発表、同日提供を開始した。メールに含まれるリンクURLの脅威を無害化するライセンスと、添付文書ファイルの脅威を無害化するライセンスを提供する。価格（税別）は、いずれのライセンスも1000ユーザー時に1ユーザーあたり月額7300円。
Menlo Security Advanced Email Threat Isolationは、メールを介したマルウェアの侵入を、メールの無害化によって防止するクラウドサービスである。機能は大きく2つある。1つはフィッシング対策機能である。フィッシングサイトに誘導するリンクURLがメールに含まれていても、これを無害化する。もう1つはマルウェア対策である。メールに添付されている文書ファイルに攻撃コードが含まれていても、これを無害化する。
フィッシング対策では、リンクURLを米Menlo SecurityのWebサーバーあてのリンクURLに書き換える。メール受信者は、米Menlo SecurityのWebサーバーを仲介してオリジナルURLのWebコンテンツにアクセスする形になり、オリジナルのURLに直接アクセスすることがなくなる。米Menlo SecurityのWebサーバー側にはセキュリティ機能があるので、フィッシングサイトに騙されずに済む。
マルウェア対策では、メールに添付されているOffice文書ファイルやPDFファイルを、Menlo Security Advanced Email Threat Isolation上のコンテナ環境で開き、これらの文書ファイルを、コードを含まないHTML5コンテンツに変換する（図1）。これにより、メール受信者が文書ファイルを開いて不正なコードを実行してしまう事故を防ぐ。また、参照専用の文書ファイルをダウンロードして閲覧するためのURLをメールに付記できる。
図1：Menlo Security Advanced Email Threat Isolationは、リンクURLを書き換えるほか、添付ファイルをコンテンツ変換によって無害化する（出典：マクニカネットワークス）拡大画像表示
Menlo Security Advanced Email Threat Isolationは、クラウド型で提供する。企業の既存のメールシステムであるOffice 365またはG Suiteと連携させて使う。Office 365またはG Suiteは、メールの送受信時にメールをMenlo Security Advanced Email Threat Isolationに送り、Menlo Security Advanced Email Threat Isolationが無害化したメールを受け取る形になる。
米Menlo Securityのクラウドサービスは、今回のメール無害化サービスのほかに、Webアクセスを無害化するサービスがある（関連記事：三井情報、コードを除去してWebを無害化するクラウドサービス「Menlo Security」を販売）。Webコンテンツをクラウド上のコンテナ上で描画し、表示に必要なHTMLの描画情報だけをユーザーのWebブラウザに送る仕組みである。
国内ではまず、Web無害化サービスを先行して提供した。マクニカネットワークスによれば、米Menlo Securityのサービスは国内で急成長しており、累計で100社以上、約40万人が使っている。特に、金融業界が使っているという。
説明会では、ミック経済研究所が実施した市場調査の結果として、2017年の国内Web分離ツールの出荷額シェアを示した。これによると、2017年の出荷額は14.5億円で、このうち米Menlo Security製品は38％を占め、シェア1位。「市場はさらに拡大する。ベンダー間の競争も激化する」と、マクニカネットワークスで営業サイバーセキュリティ第3営業部部長の高柳洋人氏は展望する（写真1）。
写真1：写真左から、米Menlo Security共同創業者兼チーフアーキテクトのGautam Altekar氏、米Menlo Securityワールドワイドセールス担当バイスプレジデントのDoug Schultz氏、米Menlo SecurityのユーザーであるシンガポールSembcorp Industries最高情報セキュリティ責任者サイバーセキュリティ担当バイスプレジデントのAndy Neo氏、マクニカネットワークスで営業サイバーセキュリティ第3営業部部長の高柳洋人氏拡大画像表示
