[事例ニュース]

2019年2月13日(水)IT Leaders編集部

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画面1：AIを活用した住民問い合わせ対応サービスの画面（出典：三菱総合研究所）
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　三島市は、AIを活用した住民問い合わせ対応サービスの実証実験を開始した。市民に、AIスタッフ総合案内サービスを利用してもらい、アンケートや利用ログ分析によって、意見や要望を把握する。

　実証期間は、2019年1月25日から3月31日まで。サービスの利用方法は、三島市の特設URLまたはQRコードからWebサイトにアクセスして利用する。PCやタブレット/スマートフォンから利用できる（画面1）。

　背景について三島市は、急速な人口減少による労働力不足が行政分野にも波及する状況を挙げている。「この一方で、住民ニーズの多様化やスマートフォンの普及によるコミュニケーション手段の変化に合わせた行政サービスが求められている」という。

　対応可能な分野は、妊娠・出産、子育て、住まい、結婚・離婚、ゴミ、健康・医療、戸籍、住民票、印鑑登録、マイナンバー、国民年金、税、福祉・生活支援、学校・教育、雇用・労働、引越し、高齢者・介護、水道・電気・ガス、防災、パスポート、運転免許、国民健康保険、公共施設、都市計画、ご不幸、交通、動物・ペット、消費生活、防犯、消防、人権、自治体の情報・概要。

　今後は、機能充実に加えて、AIを活用した他のサービスも展開する。住民の声と行政施策の連携を強化し、現状の問題解決だけでなく、将来予想される課題やリスクを予見し事前に対応することも目指す。