[市場動向]

2019年2月18日(月)日川 佳三（IT Leaders編集部）

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　NTTデータの実証実験では、パーソナルデータを活用する一般消費者向けのサービスを想定し、個人情報利用に関する同意・流通履歴などを管理するシステム基盤を構築した。実際のデータを使って個人や事業者から見た課題を抽出し、解決方法を検討する（図1）。

図1：NTTデータが実験する情報銀行のシステム基盤（出典：NTTデータ）
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　具体的には、一般のモニター参加者500人を募り、企業のサービス利用申請の申し込み手続きや、パーソナルデータの連携に同意するWeb上での意思表示の手続き、パーソナルデータの情報更新手続き、などを体験してもらう。こうして、利用した感想を集計する。

　実際の調査では、モニター参加者は、氏名、住所、生年月日、性別などのパーソナルデータを仮想パーソナルデータストアにWeb登録する。この後、仮想データ活用事業者に対してパーソナルデータの連携を同意するまでの流れを体験する。これらの内容についてアンケート調査する。

　アンケートの調査項目は、パーソナルデータ連携の同意におけるWeb画面の視認性、パーソナルデータ連携を行うことによる個人の利便性と操作性、利用者側の情報銀行に対する信頼性、などである。

　実験期間は、2019年2月18日から2019年3月26日まで。実験での結果をもとにサービスを改善し、2019年度中を目標に情報銀行の仕組みを支えるシステム基盤の実運用を目指す。実験には、東京海上日動火災保険などが協力する。

　実証実験の背景について同社は、個人の意思によってパーソナルデータを預けて流通させる機運が社会的に高まってきていることを挙げる。「一方で、情報銀行の実用化にあたっては、個人にとって分かりやすい同意の仕組みや流通の履歴管理、利便性、安全性などが課題となっている」という。