さくらインターネットは2019年2月21日、クラウド上で衛星データを分析できるデータ基盤サービス「Tellus（テルース）」を開始した。経済産業省「平成30年度政府衛星データのオープン&フリー化及びデータ利用環境整備事業」プロジェクトを受託・事業化した。だれでも無料で利用可能で、クラウド上で衛星データを活用したアプリケーションを作成・販売することもできる。
さくらインターネットの「Tellus」は、衛星から地上を観測したデータを無料で利用できるクラウドサービスである。分解能0.5メートルの高精細な光学画像や、マイクロ波の反射強度をモノクロ画像で表したSAR画像、地表面温度などのデータを利用できる（画面1）。宇宙航空研究開発機構（JAXA）や経済産業省の衛星データが中心となる。
画面1：可視光や近赤外線など各種の衛星データを活用できる（出典：さくらインターネット）拡大画像表示
今後、衛星データとして、標高、降雨量、気象情報なども利用できるようにする。さらに、地上で観測したIoTデータ（地域統計、Twitter、解析雨量）や、スマートフォン（GPS）による人流なども利用できるようにする予定である。
ユーザーは、クラウド上でデータを参照・解析できるだけでなく、データを活用したアプリケーションをクラウド上で開発できる。Python言語でアプリケーションを開発できるツールとして、Jupyter NotebookをTellusのクラウド上で提供する。
開発したアプリケーションを販売するためのマーケットプレイス機能も提供する予定である。マーケットプレイス機能を通じて、データを持つ企業がデータを販売することもできる。Tellusは、データを活用する開発者を増やす効果や、安価に解析可能なデータを増やす効果がある。
さくらインターネット代表取締役社長の田中邦裕氏（写真1）は、Tellusの意義を「多くの人が衛星データをビジネスに役立てられるようになる」と主張する。Tellusは、衛星データ活用のためのプラットフォーム（基盤）となる。このために、衛星データを活用したアプリケーションを開発する開発者を増やす施策に注力する。
写真1：前段左から、宇宙航空研究開発機構 副理事長の山本静夫氏、さくらインターネット シニアプロデューサーの山崎秀人氏、さくらインターネット 執行役員の上田晋司氏、さくらインターネット 代表取締役社長の田中邦裕氏、経済産業省 大臣政務官の石川昭政氏、経済産業省 製造産業局局長の井上宏司氏、経済産業省 製造産業局宇宙産業室室長の浅井洋介氏拡大画像表示
これまでのアプリケーション開発は、Google Mapsなどは利用していたが、衛星データはアプリケーション開発者の前提になっていなかった。これをTellusによって変える。費用をかけずに開発できるため、失敗が許される。「技術を持った開発者が、すぐに試せる。失敗しても、開発者自身の時間が無駄になるだけで済む」（田中氏）。
ユーザーを育成して増やす施策として、Tellusのラーニングイベントも実施した。キャパシティの都合で受講者は165人だったが、1000件以上の申し込みがあったという。
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