[事例ニュース]

2019年3月15日(金)日川 佳三（IT Leaders編集部）

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　NTTデータは、三井ショッピングパークららぽーと海老名の4F、EBICEN flattoの一角に、販売員が常駐せずにインタラクティブサイネージで接客を行うデジタルストアを設営する（写真1）。

写真1：サイネージで接客するデジタルストアを設営した店頭写真（出典：NTTデータ）
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　サイネージ前に取り付けたカメラ画像から消費者の性別と年齢層を推定し、相手に応じた商品を提案する。提案によって消費者の購買行動に変化があるかを検証する。販売員が不在の店舗においても消費者に商品を提案・訴求・販売ができるかを検証する（図1）。

図1：インタラクティブサイネージを活用した実証実験のイメージ（出典：NTTデータ）
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　2019年3月20日からは、オペレーターの動きと連動させたアバターを介して遠隔地から接客を行う「アバター遠隔接客」の有用性についても検証する。遠隔からの声かけでも購入の後押しとなるかを検証するとともに、アバター遠隔接客を活用した店舗運用の課題を確認する。

　ECサイトへの誘導におけるユーザーエクスペリエンスも検証する。デジタルサイネージ上の各商品ページにQRコードを掲載することで、スマートフォンを通じて消費者を三井不動産のECサイト「＆mall（アンドモール）」に誘導し、商品の購入につなげる。リアル店舗にあるQRコードからのECサイトへの誘導が決済手段として有効か、購入が完了するかを検証する。

　これらを実用化できれば、限られた人員とサイネージを設置する一坪程度のスペースでも消費者のニーズを満たすデジタルストアを運営することが期待できる。NTTデータは、2019年度下半期中の実用化と、店舗デジタル化市場のシェア拡大を目指す。