NTTデータは2019年3月15日、販売員が常駐せずにインタラクティブサイネージで接客を行うデジタルストアの実証実験を開始したと発表した。三井不動産が運営する大型商業施設「三井ショッピングパークららぽーと海老名」(神奈川県海老名市)の一角で、同年3月8日から3月31日にかけて実施する。
NTTデータは、三井ショッピングパークららぽーと海老名の4F、EBICEN flattoの一角に、販売員が常駐せずにインタラクティブサイネージで接客を行うデジタルストアを設営する(写真1)。
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サイネージ前に取り付けたカメラ画像から消費者の性別と年齢層を推定し、相手に応じた商品を提案する。提案によって消費者の購買行動に変化があるかを検証する。販売員が不在の店舗においても消費者に商品を提案・訴求・販売ができるかを検証する(図1)。
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2019年3月20日からは、オペレーターの動きと連動させたアバターを介して遠隔地から接客を行う「アバター遠隔接客」の有用性についても検証する。遠隔からの声かけでも購入の後押しとなるかを検証するとともに、アバター遠隔接客を活用した店舗運用の課題を確認する。
ECサイトへの誘導におけるユーザーエクスペリエンスも検証する。デジタルサイネージ上の各商品ページにQRコードを掲載することで、スマートフォンを通じて消費者を三井不動産のECサイト「&mall(アンドモール)」に誘導し、商品の購入につなげる。リアル店舗にあるQRコードからのECサイトへの誘導が決済手段として有効か、購入が完了するかを検証する。
これらを実用化できれば、限られた人員とサイネージを設置する一坪程度のスペースでも消費者のニーズを満たすデジタルストアを運営することが期待できる。NTTデータは、2019年度下半期中の実用化と、店舗デジタル化市場のシェア拡大を目指す。