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デジタル変革の要となる「データカタログ」とデータ活用における4つの最新トレンド

2019年3月25日(月)

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今や多くの企業がAIやIoT等のテクノロジーを活用した、デジタルトランスフォーメーションへの取り組みを推進している。そこで鍵となるのが多様なリソースから収集されるデータの活用だ。しかし、オンプレミスやクラウド等に分散するデータを把握、活用することは決して容易ではない。「データマネジメント2019」のセッションでは、インフォマティカ・ジャパンの宇津木太志氏により、デジタルトランスフォーメーション時代におけるデータ活用の4つの最新トレンドと先進企業の事例、そしてデジタル変革の核となる「データカタログ」が紹介された。

デジタル変革時代における4つのデータ活用トレンド

インフォマティカ・ジャパン株式会社セールスコンサルティング本部第二セールスコンサルティング部部長宇津木太志氏

　「近年、データ主導型のデジタルトランスフォーメーションを推進していくにあたって、インフォマティカは重要な4つのトレンドがあると考えている。それは、①Cloud/Hybrid、②Next Gen Analytics、③360 Engagement、④Data Governance and Complianceだ」――。インフォマティカ・ジャパンセールスコンサルティング本部第二セールスコンサルティング部部長の宇津木太志氏は、そう訴える。宇津木氏はこれらの4つのトレンドについて解説するとともに、導入事例を紹介した。

① Cloud/Hybrid

　いわゆるクラウド化／クラウドシフトを指し示すが、キーワードとして宇津木氏は「クラウドデータ統合」「クラウドデータウェアハウス」「アプリケーション統合」「API管理」を挙げる。

　そして、クラウドデータ統合の観点から、某企業の事例を紹介した。グローバル化を推進する同社では、基幹システムのシンプル化と拡張性の確保を目指し、クラウドへのシフトを決断。インフォマティカのiPaaS （Integration Platform as a Service )である「Informatica Intelligent Cloud Services（IICS)）を採用することで、各種クラウドサービス間のデータ連携、統合を実現、フルクラウド環境の基幹システムと次世代を見据えたデータ連携基盤を実現した。

フルクラウドの基幹業務環境の事例

② Next Gen Analytics

　このトレンドにおけるキーワードとして宇津木氏は、データ分析の民主化を推進する「セルフサービス分析」をはじめ、「データレイク構築」「ストリーミングアナリティクス」の3つを提示するとともに、その事例として、某企業が構築した顧客向けコンシェルジェプラットフォームを紹介した。

　同グループは30を超える事業を展開しているが、グループ内でのデータ共有と活用による分析の高度化、顧客サービスの向上を目指し、データレイクを構築。データの統合と共有、およびAIや機械学習による分析が可能な基盤を実現した。インフォマティカは多彩なデータソースからのデータのインジェスチョンを可能とする仕組みの提供をはじめ、データレイクにおけるクレンジングやパーシング、マスキングといった分析データの整備を支援しているという。

顧客向けコンシェルジェプラットフォームの構築事例

③ 360 Engagement

　3つ目の360 Engagementを構成するキーワードが「360°ビュー of “X”」「カスタマーエクスペリエンス向上」「商品情報管理」「サプライヤー管理」だ。

　ここでは360°ビューを活用した顧客サービス向上の事例が紹介された。某企業では取引先や契約状況に基づき、納品されたエンジンや搭載された飛行機、空路をデータとして管理する基盤を構築。エンジンから送信されるIoTデータ、検査履歴データ等も分析することで、最適な空路の提示、それによる燃料費の削減提案など、各種顧客サービスに活用している。

360°ビューを活用した顧客サービス向上の事例

④ Data Governance and Compliance

　昨年のGDPRの施行以来、各種データ資産に対するガバナンスやコンプライアンスの適用は、多くの企業にとって気になるトピックスであろう。ここでのキーワードとなるのが、「エンタープライズデータガバナンス」「コンプライアンス」「データプライバシー」「データ品質管理」である。

　このトレンドでは、欧州の金融機関によるGDPR/BCBS239対応のためのデータガバナンスプラットフォーム構築の事例を紹介。同金融機関では「データガバナンスは全社で取り組むもの」として、各部門に情報の定義、共有の仕組みを用意させる管理プロセスを構築。これにより、情報の正確性と鮮度を向上し、活用できる情報ソースとして確立させることができた。なお、このプラットフォームの構築では、インフォマティカのデータガバナンスソリューション「Axon Data Governance」が活用されている。

GDPR/BCBS239対応のためのデータガバナンスプラットフォーム構築の事例

企業のデジタル変革を促進する「データカタログ」

　「これらの4つのトレンドに基づき、データ統合を進めるのがデジタルトランスフォーメーション推進の鍵となる。しかし、ここで課題となっているのが、多くの企業が社内のどこにどのようなデータがあるのかを把握できていないことだ」と宇津木氏は訴える。

　例えば、①の既存システムのクラウド化では、既存システムを包括的に捉えられておらず、戦略的なクラウド化へ踏み出せない企業は少なくない。また、②のセルフサービスによる分析を行おうとしても、データの共有や公開の仕組みがなく、思うように進んでいないケースも散見される。

　③の360 Engagementについても、マスターの元となるデータが様々なアプリケーションやシステム上に散在し、システム横断でとらえることができていなかったり、マスターデータの管理ができていたとしても、トランザクションデータに対する包括的なビューがないため取り組みが進まなかったりしているケースは多い。そして、④のData Governance and Complianceの推進ではデータ資産の棚卸が不可欠となるが、データ資産が膨大なため棚卸が進まないだけでなく、機密性の高いデータがどこにあるのか把握しづらい、といった声も寄せられている。

　これらの課題を解決するためにインフォマティカが提供しているのが『データカタログ』だ。「これは社内にある各種データ資産をカタログ化し共有、公開することで、あらゆるユーザーによるデータの検索や把握、活用を可能とする仕組みである」と宇津木氏は説明する。

　インフォマティカの「Enterprise Data Catalog」は、多様なデータ資産を可視化するために、メタデータ収集用のコネクタが各種システムから自動的にカタログ情報を収集してリポジトリに投入する。また、ユーザーやグループ毎に、各システムのオブジェクトタイプ単位でアクセス権限を設定することでセキュリティを担保することも可能だ。そして、多角的なカタログ情報の提供により、ユーザーによる迅速なデータ検索とさまざまなメタ情報に基づく、データの深い理解を支援している。宇津木氏はこれらの機能について、デモンストレーションで紹介、機能性の高さと操作の容易性をアピールした。

インフォマティカのEnterprise Data Catalog

　「4つのトレンドを踏まえたデータ活用によりデジタルトランスフォーメーションを推進していくのであれば、今こそがデータカタログを整備する時だ。データマネジメントは大きく考え、小さく初め、素早く育てていくことが重要となる。ぜひ、4つのトレンドを踏まえながら、データカタログを活用したデータマネジメントの高度化を実現してほしい」と宇津木氏は強調し、セッションを締めくくった。

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