ミック経済研究所は2019年4月2日、ERPフロントソリューション市場の規模とトレンドを分析した資料「経営改革を追い風に躍進するERPフロントソリューション市場の実態と展望 2019年度版」（2019年3月20日発刊）の概要を発表した。2018年度のERPフロントソリューション全体の市場規模は330億円で、2019年度には前年比130.0％の429.9億円となる見込み。
ERPフロントソリューションとは、基幹システムと密接なデータ連携を必要とする経理・財務・人事・給与などの周辺ソリューションを指している。資料では、「経費精算」、「勤怠・就業」、「ワークフロー（経費精算／勤怠・就業）」、「出張管理」の4分野を対象に、ベンダー44社の取材数値を積み上げ、2017～2019年度の市場規模を算出した（図1）。
図1：ERPフロントソリューションの中期予測（出典：ミック経済研究所）拡大画像表示
2018年度のERPフロントソリューション全体の市場規模は330億円で、2019年度には前年比130.0％の429億9000万円となる見込み。2019年4月から順次適用が始まる改正労働基準法の対応ニーズがピークに差しかかっていることや、クラウドを中心にシステム化が進行して多種多様なサービスとの連携・クロスセルの拡大が、規模拡大の追い風となっている。
1年間の猶予のあと、2020年4月には、中小企業にも労基法改正が適用になる。このように、働き方改革への対応は、依然として企業の喫緊の課題となっている。同市場は、引き続きの好調が予想できる。東京オリンピックの開催年が成長率のピークとなり、2023年度には776.2億円の市場規模になると予測している。
2018年度のERPフロントソリューション市場の内訳は、経費精算が123億4000万円、勤怠・就業が115億8000万円、ワークフロー（経費精算／勤怠・就業）が同29億7000万円、出張管理が同21億7000万円だった。
経費精算は、働き方改革に伴う経理・総務部への投資活発化で導入が加速した。勤怠・就業は、労基法改正による勤怠情報の可視化と一元管理のニーズの拡大が規模を押し上げた。ワークフロー（経費精算/勤怠・就業）は、働き方改革への対応ニーズで勤怠・就業が躍進した。出張管理は、世界で頻発するテロの影響で安否確認機能を備えた同ソリューションのニーズが拡大した。
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