興安計装（本社：愛媛県松山市）は2019年6月3日、情報漏洩などを防ぐセキュリティサービスの1つとして、中小企業に向けたマネージド型のEDR（エンドポイント検知・対処）サービス「マネージドEDR」を発表、同日提供を開始した。EDRソフトウェアとして、エフセキュアの「F-Secure Rapid Detection ＆ Response」を活用したサービスである。
興安計装の「マネージドEDR」は、PCやサーバーに感染したマルウェアなどの脅威を見つけて通知し、推奨する対処方法を示すまでの一連の流れを、マネージド型（運用管理付き）で提供するセキュリティサービスである（図1）。対処が必要な際は、ユーザーに代わって興安計装のエンジニアがエンドユーザーをサポートする。
図1：マネージドEDRの概要（出典：興安計装）拡大画像表示
ユーザーの要望に応じて、脅威の通知と対処方法の提示だけでなく、端末の隔離や隔離の解除といった対応も実施する。検知・対処を機械的に実施するサービスとは異なり、脅威を排除したPCに対する隔離措置の解除をユーザーが自前でやらずに済む。24時間365日、有人の体制で対応できるので、業務への影響を少なくできる。
EDRソフトとして、エフセキュアのF-Secure Rapid Detection ＆ Responseを使う。侵入検知センサーをエンドユーザーのPCなどに導入し、興安計装のオペレーションセンターで24時間365日監視する。発生したイベントを異常と判断した場合は、この情報をエンドユーザーに通知し、推奨する対処方法を提供する。場合によっては、脅威を封じ込めるために、遠隔から端末の隔離を実施する。
中小企業でも使えるように、管理対象のエンドポイント数を最小20台と小規模に設定した。これに対して、EDR製品の多くは大企業が顧客であり、最低導入数は100台以上であることが多いという。中小企業は、ライセンスの最小構成が自社の規模に合わない時点で、導入を断念せざるを得ないことがある。
