北海道電力は、同社のESP（エネルギー・サービス・プロバイダー）事業を遠隔監視するシステムを導入した。発電機などの設備やセンサーから収集したデータを、ゲートウェイを経由してクラウドで収集し、保管・可視化するシステムである。クラウド基盤としてMicrosoft Azureを使っている。三井情報（MKI）が2019年12月26日に発表した。
北海道電力は、ESP（エネルギー・サービス・プロバイダー）事業を営んでいる。ESP事業は、工場やオフィスビル、商業施設などを持つ顧客に対し、エネルギーの調達から設備の運用・保守、管理を含むエネルギー関連業務をワンストップで提供する事業である。近年、多くの電力会社やガス会社が力を入れている。
図1：北海道電力が稼働させた「ESP事業向け遠隔監視システム」の概要（出典：三井情報）拡大画像表示
今回導入した遠隔監視システムは、ESP事業で使う発電設備を効率的に遠隔監視・分析できるようにするシステムである（図1）。設備やセンサーからデータを収集して制御する用途に適したIoTゲートウェイ機器「MKI Intelligent Gateway」（三井情報製）と、収集したデータを分析・可視化する用途に適したソフトウェア「PI System」（米OSIsoft製）を組み合わせた。
MKI Intelligent Gatewayは、ルーターやエッジコンピューティング（AI制御）などの機能をワンボックス化したゲートウェイ機器である。発電設備がある場所に設置し、発電設備のデータをクラウドへと仲介する。一方、PI Systemは、発電機などの産業用機器のセンサーからデータを集積して可視化するソフトウェアである。クラウドサービスのAzure上で動作させている。
