[市場動向]

2020年1月20日(月)IT Leaders編集部

リスト

　JCBと富士通は、個人が持つデジタル通過や店舗独自ポイントを、支払い方式に応じて適切なデジタル通貨やポイントに変換して有効活用するための、新たな決済連携基盤の立ち上げを目指す。個人が持つ多種多様なデジタルバリューを、利用場面に応じていつでも簡単に無駄なく利用できるようにする（図1）。

図1：決済連携基盤を構築することによる効果（出典：ジェーシービー、富士通）
拡大画像表示

　背景について両社は、デジタル通貨や商店街などで使える地域通貨などの多種多様なデジタルバリューが普及している反面、これらの使い勝手が悪い状況を挙げる。「利用できる地域や店舗、期限などの制約があるほか、小単位で多種保有することが多く、自分の持つデジタルバリューを有効に活用できていない」という。

　「一方で、デジタル通貨を販売して資金を調達するICO（Initial Coin Offering）や、証券などをブロックチェーン上でトークンとして発行するSTO（Security Token Offering）といったシステムも増えている。ブロックチェーンで管理しているデジタルバリューの決済についても、多様性と利便性の高さが求められている」（両社）。

　なお、ICOは、資金調達をしたい個人や企業、プロジェクトなどがトークンやコインと呼ばれる独自の仮想通貨を発行し、これを広く投資家に販売することで資金を集めることを指す。STOは、証券を対象に資金を調達したいプロジェクトがセキュリティトークンと呼ぶ独自の通貨を発行して資金を集めることを指す。

　JCBと富士通は、2019年4月に、富士通のブロックチェーンによる相互接続技術「コネクションチェーン」を活用したデジタルバリューの決済モデルに関する実証実験を開始している。今回さらに、具体的な技術検証や新たなサービスモデルについて検討する共同プロジェクトを推進する。