[市場動向]

2020年2月4日(火)日川 佳三（IT Leaders編集部）

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　米国シリコンバレー発のb8ta（ベータ）は、実店舗を区画に区切って企業に定額で提供するRaaS（サービスとしての小売）を提供している。区画を購入した企業には、製品の紹介映像や説明映像を流すためのディスプレイが割り当てられる（写真1）。

写真1：b8taの店舗内イメージ（出典：凸版印刷）
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　店舗に設置したディスプレイのコンテンツは、いつでもオンラインから変更できる。また、店内に設置したカメラで消費者の行動を分析して、これらのデータを手元で確認できる。店舗は2020年1月現在、米国内に24店舗、ドバイに1店舗を構える。

　凸版印刷は大元の背景として、EC市場が拡大を続ける中、自社の製品を自社ECサイトで消費者に直接販売するD2C（Direct to Consumer：消費者への直販）ビジネスモデルの拡大を挙げる。スタートアップ・小規模企業だけでなく、大手企業もD2Cを指向する傾向があるという（関連記事：「変化なき者は生き残れず」─D2Cで斬新な顧客体験を競い合う世界の小売業）。

　今回のRaaSの取り組みの背景として、「D2CモデルをECだけでなくリアルな店舗へも展開し、 製品体験・ブランド世界観の訴求・消費者の行動データを収集する場として活用するブランドも増加している」（同社）という動きがある。

　米b8taは、凸版印刷の出資を得て日本でのRaaS市場の拡大を狙う。ベンチャーキャピタルの米Evolution Venturesと共にベータ・ジャパン（本社：東京都千代田区）を設立済みであり、2020年夏には、新宿マルイ本館と、三菱地所が一部保有する有楽町電気ビルに店舗を出店する。これを皮切りに日本市場にRaaSを訴求する。

　今回、凸版印刷は、米b8taへの出資を通じて、ベータ・ジャパンとの協業を開始する。具体的な取り組みとして、凸版印刷が持つ小売り店舗やメーカー向けの製品・サービスの実績や顧客基盤、データ分析によるマーケティング支援の実績などを活用し、b8taの店舗と日本市場における出店者の開拓を支援する。

　なお、凸版印刷はこれまで、製品のプロモーションや店舗のスペースデザイン、購買データ分析によるマーケティング支援など、変化する消費者のニーズに対応した次世代の店頭向け製品／サービスを提供している。