ヤフー（Yahoo! JAPAN）は2020年5月18日、取引先との間で交わす契約に関して、捺印や署名を電子サインに切り替えると発表した。2021年3月末までに、民間取引先との契約において電子サイン化100％を目指す。
ヤフーは、取引先との間で交わす契約において、捺印や署名を電子サインに切り替える。2021年3月末までに、民間の取引先については、電子サイン化100％を目指す。
ヤフーは以前から、働き方改革とデジタル変革の一環として、社内の申請や対外的な契約において、電子化を推進してきた経緯がある。今回、新型コロナウイルス感染症の影響の長期化が予想される中、出社を余儀なくされる紙の契約書の捺印手続きを早急に無くすべきと判断した。
電子サインを活用した電子契約のメリットは、契約当事者の双方にある。ヤフーは、電子サインのメリットを取引先に伝えて協力を仰ぎ、日本全体の電子サイン化に貢献していくとしている。
ヤフーが挙げる電子サインの主なメリットは、以下の通り。
- 印刷、製本、送付、保管などの手間がかからず、締結までの時間を短縮できる
- 印紙税が不要となり、費用削減効果がある
- 契約書をデータで保管するため、紙と比べて紛失・漏洩リスクが低くなる
- 契約書名や取引先名など、さまざまな条件での参照・検索が可能になる
なお、日本のデジタル化は、諸外国と比べて進んでいない。国際経営開発研究所（IMD）が2019年に発表した「世界デジタル競争力ランキング」では、日本は23位にとどまっている。
