新型コロナ政策で浮き彫りとなったマイナンバー制度の欠陥、行政手続きにこそサービス思考を

「STAY HOME週間」真っただ中の2020年5月1日、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）特別定額給付金10万円のオンライン申請受付が始まった。マイナンバーカードがあれば、手許のPCやスマートフォンなどで申請できる。役所に行かなくてよいので、「不要不急」の外出を避けることができる。便利な時代になったものだ、と感慨深い向きもあるだろう。しかし、いざ手続きが始まってみると、現場では思わぬ混乱が起こっている。背景に、ITシステムを含めた制度設計の欠陥が見えてくる。