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JBS、Microsoft 365の蓄積データを6週間で分析して組織の働き方を可視化するサービス

2020年5月29日(金)日川 佳三(IT Leaders編集部)

日本ビジネスシステムズ(JBS)は2020年5月29日、ユーザー企業がMicrosoft 365に蓄積したデータを6週間で分析するサービス「コラボレーションスタイル診断サービス with Microsoft Workplace Analytics」を開始した。Microsoft Workplace Analyticsを使って実データを分析し、組織の働き方を可視化する。

 「コラボレーションスタイル診断サービス with Microsoft Workplace Analytics」は、ユーザー企業がMicrosoft 365に蓄積したデータを日本ビジネスシステムズが分析し、組織の働き方を可視化するサービスである。改善すべき行動や、横展開すべき好事例への気づきを得られる。

 分析ツールとして、Microsoft Workplace Analyticsを利用する。同サービスは、Microsoft 365の蓄積データを用いて、社員のコラボレーションの傾向や効率性を分析できるクラウドサービスである。メール、予定表、Web会議、インスタントメッセージなどのメタデータと、組織のデータを結合して分析できる。

 JBSが提供する分析サービスの特徴は、6週間という短期間で、組織の働き方を可視化できることである。6週間で、分析環境であるMicrosoft Workplace Analyticsの準備から、分析結果の報告までを行う(図1)。

図1:「コラボレーションスタイル診断サービス with Microsoft Workplace Analytics」の提供プロセス(出典:日本ビジネスシステムズ)図1:「コラボレーションスタイル診断サービス with Microsoft Workplace Analytics」の提供プロセス(出典:日本ビジネスシステムズ)
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 サービスのアウトプットとして、4つの分析テーマ(コラボレーションの偏り、業務負荷・拘束時間の偏り、実効性の高いマネジメント、組織のサイロ化・硬直化)で組織の働き方を報告する。

 また、働き方の改善機会と効果の大きさを試算し、コラボレーションスタイルの改善による生産性の向上や社員の負荷軽減といった可能性をアドバイスする。

 分析結果は、ワークショップ形式で提供する。ワークショップでは、Microsoft Workplace Analyticsの使い方もトレーニングする。

 ユーザー企業は、可視化したデータから働き方の示唆を得ることによって、コミュニケーションやコラボレーションの傾向が分かる。実施しようとしている施策のKPIを定めやすくなるなど、働き方改革の評価軸を決めやすくなる。

 価格(税別)は、対象ユーザー999人までで300万円。別途、Microsoft Workplace Analyticsのライセンスが必要になる。

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