KDDI（本社：東京都千代田区）は、全社員1万人超が利用する「稟議書システム」を構築し、2025年5月に運用を開始した。コーポレートシェアード本部や総務本部などの現場部門がドリーム・アーツのノーコード開発クラウドサービス「SmartDB」を用いて内製開発した。今後は稟議業務以外にも範囲を広げる。ドリーム・アーツが2025年6月30日に発表した。
KDDIは、事業成長に伴って増加するコーポレート業務に対処するため、コーポレートシェアード本部を新設し、グループ全体の業務を集約している。同部はコーポレート機能を改善するミッションも担当しており、SaaSの導入やデータ連携の強化などを推進している。
その中で、全社員1万人超が利用する「稟議書システム」は、10年以上にわたってオンプレミスで運用を続けてきた結果、老朽化が顕著になった。「複雑な承認フローに対応できず転記作業が多発」「業務変化への追従や外部システムとのリアルタイム連携などが困難」「データの構造化が不十分で可視化や分析に手間がかかる」といった問題を抱えていたという。
図1：KDDIがノーコード開発で刷新した稟議書システムの構成（出典：KDDI）拡大画像表示
そこで、コーポレートシェアード本部や総務本部が稟議書システムの刷新に着手。ドリーム・アーツのノーコード開発クラウドサービス「SmartDB」を導入し、両部の担当者がみずからノーコードで開発し、2025年5月から全社で利用を始めている（図1）。
導入効果として、稟議の種別に応じた承認ルートの自動設定が可能になった。また、各種マスター情報との連携がなされ、さまざまなデータを活用できるようになった。
「KDDIでは稟議の決裁数が年間3万件を超える。それを扱う稟議申請システムを、これまで情報システム部門と大手ベンダーの協力の下で更改してきた。今回、コーポレート組織が主体となってノーコードで市民開発したことで、画面や細かな機能修正も自分たちで実施できるようになった」（同社）
