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日本ユニシス、AIが需要予測して自動発注するサービス「AI-Order Foresight」を提供

2020年6月17日(水)IT Leaders編集部

日本ユニシスは2020年6月16日、AIによる需要予測に基づいて、発注業務を自動化するクラウド型業務支援サービス「AI-Oreder Foresight」を開始した。小売業界の労働力不足の解消と機会ロス・廃棄ロスの削減を支援する。

 AI-Oreder Foresightは、販売実績・気象情報・企画情報などの各種データを基に、小売店舗で日々算出が必要な商品発注数を自動決定するサービスである(図1)。作業負荷・難易度の高い発注業務を自動化することで、労働力不足の解消を支援し、要員の経験やスキルに依存しない店舗経営、機会ロス・廃棄ロスの削減を図れるようにする。

図1:AI-Order-Foresightの概要(出典:日本ユニシス)図1:AI-Order-Foresightの概要(出典:日本ユニシス)
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 従来の自動発注システムは、精度維持のためにデータ分析専任者による日常的な予測モデルチューニングが必要だった。AI-Oreder Foresightは、AI技術を用いた自動チューニングを行うため、日配品・生鮮品に求められる高精度の予測が可能で、メンテナンス不要での自動発注運用を行える。

 処理技術には、日本ユニシスが保有する統計解析技術とAI技術を活用しており、精度に優れた分析を短時間で行える。

 背景について同社は、小売業界の労働力不足が高い水準にあることを挙げる。「小売業界各社では、少人数で店舗運営できる体制作りが求められており、業務の標準化・システム化の検討が進んでいる。そのなかで、多品目の商品を取り扱う小売店舗の発注業務は、適切な量を発注できなければ品切れや廃棄ロスを引き起こすため、顧客満足度や売上・利益に直接影響を与える。毎日数千の商品の在庫をチェックし発注する業務は負荷が大きく、業務自動化が期待される」(同社)。

 また、新型コロナウイルス感染拡大防止への対応として、店舗への出勤者数や勤務時間の抑制を目的とした、業務省力化の施策も求められている現状があるという。

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