野村総合研究所（NRI）は2020年12月18日、マイナンバーカードを利用して住所変更後の自己情報を、関連する複数の金融機関に一括提出する「e-私書箱ワンストッププラットフォームサービス」を発表した。サービスは、2021年春に開始する。犯罪収益移転防止法に則した、公的個人認証による本人確認を実施できる。
野村総合研究所（NRI）の「e-私書箱ワンストッププラットフォームサービス」は、マイナポータルを通じた住所などの一括提出サービスである（図1）。生命保険会社や証券会社をはじめ、多くの金融機関が利用しているe-私書箱の機能を拡張し、マイナポータルを通じて、個人から金融機関に住所変更後の自己情報を提出できる。
図1：「e-私書箱ワンストッププラットフォームサービス」の概要（出典：野村総合研究所）拡大画像表示
なお、e-私書箱とは、内閣府が運営するマイナンバーカードを利用した個人向けオンラインサービスのマイナポータル上で、民間企業が個人に宛ててお知らせなどを電子的に届けるための官民連携クラウドサービスである。
提出する情報および提出先の金融機関は、利用者本人が選択する。提出に際しては、犯罪収益移転防止法（犯罪による収益の移転防止に関する法律）などの法令に則した、公的個人認証による本人確認を行う。提出先としては、「マイナポータル連携サービス」を利用する金融機関などを想定している。
なお、マイナポータル連携サービスとは、年末調整手続きや所得税確定申告手続きにおいて、マイナポータルを利用して控除証明書データを一括取得し、そのデータを生命保険料控除申告書や確定申告書に自動入力することを可能にするサービスである。
引っ越しなどにより居住地が変わった人は、これまで、利用する各金融機関に住所変更届を提出していた。同サービスを利用することで、本人が指定する金融機関への一括提出できるようになる。
情報を受け取る金融機関にとっては、住所変更手続きをデジタル化できる。従来目視などで実施していた、犯収法に則した本人確認をはじめとする事務の作業負荷の低減と、コストの削減につながる。
サービスの開始時点では、マイナンバーカードに登録されている「氏名・住所・生年月日・性別」の4情報を、自己情報として対象にする。今後は、マイナンバーなど、提出対象となる情報を順次拡大していく予定だという。
