[事例ニュース]

愛知県の42団体、手書きの各種申請書類をデータ化するAI-OCRをLGWAN経由で利用開始

2020年12月25日(金)日川 佳三(IT Leaders編集部)

愛知県内の42団体は、スキャナで読み込んだ手書きの各種申請書類をデータ化するAI-OCRの利用を開始した。LGWANを経由して日立システムズのデータセンター内にあるAI-OCRシステム「DX Suite」を利用する。2020年11月から運用している。システムを導入した日立システムズと、DX Suiteの開発元であるAI insideが、2020年12月25日に発表した。

 愛知県内の42団体は、スキャナで読み込んだ手書きの各種申請書類をデータ化して活用できるように、AI-OCR(AIを活用した光学文字認識)の利用を開始した(図1)。LGWANを経由して、日立システムズのデータセンター内に設置したAI-OCRソフトウェア「DX Suite」を利用する形になる。

図1:愛知県内の42団体が採用したLGWANを活用したAI-OCRサービスの共同利用イメージ(出典:日立システムズ、AI inside)図1:愛知県内の42団体が採用したLGWANを活用したAI-OCRサービスの共同利用イメージ(出典:日立システムズ、AI inside)

 同システムを使うと、手書きの各種申請書類をスキャナで読み込んでアップロードするだけで、自治体システムに取り込み可能な、CSV(カンマ区切り形式)データを得られる。業務端末にソフトウェアをインストールすることなく利用できる。各市町村で個別にシステムを構築することも不要になる。

 自治体での利用頻度が高い代表的な帳票については、あらかじめ作成済みの「ひな型」の帳票定義を準備している。ひな型を利用することで、帳票の内容に差分がある場合でも、各自治体において追加や削除などの修正ができる。

 帳票定義のひな型の例として、「法人設立届出書」、「予防接種予診票(乳幼児・小学生対象)」、「児童手当・特例給付現況届」、「児童手当・特例給付額改定請求書」、「児童扶養手当現況届」、「児童扶養手当一部支給停止適用除外事由届出書」、――などがある。

 日立システムズは、AI-OCRシステムのほかに、各市町村で情報を共有できるポータルアプリケーションも用意した。このポータルを使うと、各市町村ごとに帳票を1から作成する必要がなくなる。

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