[事例ニュース]

2020年12月25日(金)日川 佳三（IT Leaders編集部）

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　愛知県内の42団体は、スキャナで読み込んだ手書きの各種申請書類をデータ化して活用できるように、AI-OCR（AIを活用した光学文字認識）の利用を開始した（図1）。LGWANを経由して、日立システムズのデータセンター内に設置したAI-OCRソフトウェア「DX Suite」を利用する形になる。

図1：愛知県内の42団体が採用したLGWANを活用したAI-OCRサービスの共同利用イメージ（出典：日立システムズ、AI inside）

　同システムを使うと、手書きの各種申請書類をスキャナで読み込んでアップロードするだけで、自治体システムに取り込み可能な、CSV（カンマ区切り形式）データを得られる。業務端末にソフトウェアをインストールすることなく利用できる。各市町村で個別にシステムを構築することも不要になる。

　自治体での利用頻度が高い代表的な帳票については、あらかじめ作成済みの雛形の帳票定義を準備している。これを利用することで、帳票の内容に差分がある場合でも、各自治体において追加や削除などの修正ができる。

　帳票定義の雛形の例として、「法人設立届出書」「予防接種予診票（乳幼児・小学生対象）」「児童手当・特例給付現況届」「児童手当・特例給付額改定請求書」「児童扶養手当現況届」「児童扶養手当一部支給停止適用除外事由届出書」などがある。

　日立システムズは、AI-OCRシステムのほかに、各市町村で情報を共有できるポータルアプリケーションも用意した。このポータルを使うと、各市町村ごとに帳票を1から作成する必要がなくなる。