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2021年2月22日(月)IT Leaders編集部

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　みずほ信託銀行のリテール・事業法人部門が扱う商品・サービスは多岐にわたるが、本部と営業店との間では、紙文書や表計算ソフトを使った旧来の方法で情報をやりとりしていた。同行は情報共有の効率向上を図るべく、新しい情報共有基盤の仕組みを求めていた。

　その際のシステム開発を外部に委託すると、スピード面とコスト面で見合わないと判断した。商品・サービスが多岐にわたることに加えて、仕様・税制変更への対応も考慮する必要があるからである。

　こうした経緯から、同行は業務アプリケーション開発基盤「kintone」（画面1）を採用。プログラミングが不要でシステムを内製化できるローコード／ノーコードプラットフォームであること、金融機関が求めるセキュリティ基準を満たすことなどが決め手になったという。

画面1：業務アプリケーション開発基盤「kintone」の操作画面（出典：サイボウズ）
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　サイボウズは、kintoneの導入メリットとして、営業の案件管理、顧客からの問い合わせ履歴やクレーム対応の管理、プロジェクトの進捗やタスク管理、従業員の業務日報など用途に合わせた業務アプリケーションを作成できることを挙げる。

　kintoneを用いた情報共有基盤の開発では、業務テンプレートや動画やマニュアルなどの学習コンテンツを活用した。また、kintoneとRPAソフトウェア「UiPath」を連携させて、同行の既存のシステムから情報を取得する仕組みも構築した。

　現在、みずほ信託銀行では、本部と営業店の担当者1700人がkintoneを活用している。紙を使った報告から移行し、記録・報告などの効率化を図った。登録データをリアルタイムに集計できるようになったという。今後は、行内事務を効率化するアプリケーションを開発することも検討している。