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富士通、災害対応や業務継続を支援する「デジタルレジリエンスサービス」を販売

2021年3月5日(金)日川 佳三(IT Leaders編集部)

富士通は2021年3月5日、気象情報やSNS情報など幅広いデータを災害対応に活用するためのSaaS型クラウドサービス「FUJITSU Public Sector Solution Social Century Resilience デジタルレジリエンスサービス」を発表した。各種のデータを組み合わせ、今どこで何が起きているかをリアルタイムにデジタル地図上で再現できる。拠点ごとの被害や対応状況を可視化できる。

 「FUJITSU Public Sector Solution Social Century Resilience デジタルレジリエンスサービス」は、気象情報やSNS情報など幅広いデータを災害対応に活用するためのSaaS型クラウドサービスである。各種のデータを組み合わせ、今どこで何が起きているかをリアルタイムにデジタル地図上で再現できる。拠点ごとの被害や対応状況を可視化できる。

 特徴の1つは、気象データやSNS情報から、網羅的かつリアルタイムに災害状況を把握できることである。

 AIなどの最新技術を活用し、気象庁が発表した気象情報、浸水、洪水、土砂災害などの危険度情報やSNSの投稿などから、災害に関する様々な情報をいち早く集める。これらの情報を解析して予測した情報とともに、注意報・警報などの避難判断に必要な情報を、リアルタイムにデジタル地図上に可視化する(画面1)。

画面1:デジタル地図上に可視化した災害関連情報の画面イメージ(出典:富士通)画面1:デジタル地図上に可視化した災害関連情報の画面イメージ(出典:富士通)
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 これにより、災害発生時、どこで何が起きているのかを、多岐にわたる関係者が共有、把握できる。被害状況を網羅的かつ一元的に把握して情報を共有できるため、避難判断や適切なリソース配置など、災害への早期対応や的確な意思決定に役立ることができる。

 もう1つの特徴は、初動対応が必要となる対象拠点を素早く抽出できる点である。災害状況を把握する際に、気象データやSNSに投稿された様々な関連情報に加えて、社内関係者からの被害状況報告やリスク情報を網羅的に収集できる。これらの情報を組み合わせることで、警報種別、震度などのリスクの種別やレベルをもとに、初動対応が必要となる対象拠点を抽出できる。

 これにより、全国各地に事業所や店舗、工場、倉庫などの複数施設を展開する企業においても、業務継続や被害軽減、復旧に向けた初動対応を迅速化できる。被害状況の集計、各所への報告、被害への対策検討、などを迅速に行える。状況報告の手順を簡略化できるように、現場の担当者が災害現場の詳細をスマートデバイスから簡単に報告できる機能も搭載している。

 価格(税別)は、「リアルタイム状況把握」のライセンスが、年額200万円から。「リアルタイム状況把握」に「業務継続支援」を合わせたライセンスが、年額400万円から。初期セットアップサービスは、50万円から。販売目標は、2022年度末(2023年3月期)までに70社。

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