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個人の同意に基づいたデータ流通の仕組みを提供、日立の「個人情報管理基盤サービス」

2021年6月11日(金)IT Leaders編集部

日立製作所は2021年6月10日、顧客などの個人情報を利用したビジネスを営む事業者向けに、「個人情報管理基盤サービス」の販売を開始した。個人の同意に基づいたデータ流通を安心・安全に行うために、クラウド上でパーソナルデータをセキュアに管理する仕組みを提供する。パーソナルデータを秘匿化・匿名化して管理する「匿名バンク」と、データの提供先や利用目的などの変更に応じて個人からの同意を動的に管理する各種機能を組み合わせている。

 日立製作所の「個人情報管理基盤サービス」は、個人の同意に基づいたデータ流通を安心・安全に行うためのサービスである。クラウド上でパーソナルデータをセキュアに格納・流通させる仕組みを提供する。パーソナルデータを秘匿化・匿名化して管理する「匿名バンク」と、データの提供先や利用目的などの変更に応じて個人からの同意を動的に管理する各種機能を組み合わせている(図1)。

図1:「個人情報管理基盤サービス」の概要(出典:日立製作所)図1:「個人情報管理基盤サービス」の概要(出典:日立製作所)
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 匿名バンクは、取り扱いに特に配慮が必要とされるパーソナルデータを秘匿化・匿名化する。氏名や住所などの個人特定情報は、日立独自の検索可能暗号化技術によって、確率暗号方式に基づく乱数化を行うことで秘匿化。その他のパーソナルデータは、匿名化したデータとしてクラウド上で管理する。

 暗号化/復号の鍵は、秘匿化したデータを保管するデータセンター側では保有せず、データ保有者だけが持つ。この仕組みによって、データセンターやネットワーク上で復号されてしまうことがない。データを秘匿化したまま流通させることができ、組織間での境界を意識しないセキュリティの構築が可能になる。

 個人の動的な同意に基づきデータ流通を可能にする各種機能を提供する。「共通ポータル」を通じて、個人がデータの提供先やデータ項目などを自ら動的に同意設定する「同意管理機能」など、データ流通に必要な各種機能を提供する。個人からデータの取得や利用の同意を得ることで、データ流通の透明性を向上し、パーソナルデータの安全な管理や多目的利用が可能になる。

 匿名化データをやり取りするOpenAPIを提供する。例えば、本サービスを地域で利用し、さまざまな企業がアプリケーションを開発することで、地域活性化や、データを活用した新事業・新サービス創出につなげることができる。また、民間事業者や自治体の業務システムとの連携により、業務効率化などにつなげられるとしている。

 サービス提供の背景として同社は、個人情報保護法の改正や、クラウド化、ビッグデータ活用の推進に向けた政策など、パーソナルデータの適切かつ効率的な活用が求められている状況を挙げ、次のように説明している。

 「パーソナルデータについては、安全性と利便性を両立する情報環境の整備が求められている。データ活用においては、利用目的ごとに同意を取得し、信頼性・透明性の高い新しいデータ流通の仕組みを構築することが必要である」

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個人の同意に基づいたデータ流通の仕組みを提供、日立の「個人情報管理基盤サービス」日立製作所は2021年6月10日、顧客などの個人情報を利用したビジネスを営む事業者向けに、「個人情報管理基盤サービス」の販売を開始した。個人の同意に基づいたデータ流通を安心・安全に行うために、クラウド上でパーソナルデータをセキュアに管理する仕組みを提供する。パーソナルデータを秘匿化・匿名化して管理する「匿名バンク」と、データの提供先や利用目的などの変更に応じて個人からの同意を動的に管理する各種機能を組み合わせている。

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