[市場動向]

2021年9月1日(水)IT Leaders編集部

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　NTTデータの「API gallery」は金融APIマーケットプレイスである。FinTech企業や自治体などのAPI利用者と、金融機関などのAPI提供者をつなぐオープンな基盤として運用する。API利用者は、特定の企業や団体のAPIに縛られず、幅広いAPIを無料で検索できる。API提供者は、APIを無料で公開でき、API利用促進を通じて自らのサービスを訴求できる。

画面1：「API gallery」のAPI検索画面イメージ（出典：NTTデータ）
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　NTTデータはAPI galleryを通じて、組み込み型金融（Embedded Finance）や、金融機関と行政機関のシステム接続など、業界の垣根を越えたデジタル化を推進する。日本最大の金融APIエコシステムへ成長させることを狙い、2021年度中に金融機関/企業を合わせて200団体以上の参加を目指す。また、2022年1月をめどに、「Slack」などを活用したAPI利用者同士のコミュニティ機能も追加する。

　API galleryはマーケットプレイスとして、銀行、FinTech企業、行政など、幅広いAPI提供者が作成したAPIを中立的に掲載する。銀行については、NTTデータのAPIサービスを利用していない銀行のAPIも掲載対象となる。「利用者が、特定のAPI提供者に縛られずに用途に応じて最適なAPIを選べる」（同社）ようにするという。

　また、APIだけでなく、APIを包含した製品・サービスも掲載する。利用者は、必要に応じてAPIと製品・サービス、どちらからでも検索できる。「APIはマイクロサービス化されており、単体だとユースケースが分かりにくい場合がある。APIを含んだ製品・サービス単位で検索することで、API利用者は、実際のビジネスシーンにおける活用方法を想像しやすくなる」（同社）

　2022年1月を目処に、Slackなどと接続し、API利用者同士のコミュニティ機能を追加する。API提供者とAPI利用者が直接コミュニケーションを取り、既存のAPIに関する問い合わせや、新しいAPIなどに関するアイデアの交換などを行えるようになる。「APIをきっかけに、ビジネスの創発につながる場となることを目指す」（同社）。

　必要に応じて、同社のコンサルタントが登録者/利用者間のマッチングや、その先の事業創発を支援する。また、事業やユースケースはイベントや同社サイトなどで情報発信し、金融APIエコシステムとして活性化させる考えである。

　提供の背景について同社は、組み込み型金融などの今後の発展を踏まえ、オープンAPIの一層の活用が日本の金融業界のテーマとなっていることを挙げる。オープンAPIで先行する欧州などに続き、日本でも2017年に銀行法が改正され、金融機関にAPI連携に関する努力義務が課された状況も挙げている。

　一方で、金融業界におけるオープンAPIの利用拡大に向けては、まだ多くの課題があるとする。「原因の1つは、API提供者とAPI利用者のマッチングの難しさにある。API提供者とAPI利用者は、それぞれ膨大な数がいる。双方の狙いに合致する相手を探すために時間がかかる」（NTTデータ）という。