[事例ニュース]

2021年12月22日(水)日川 佳三（IT Leaders編集部）

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　HITOWAホールディングスの事業は、この10年間で急速に拡大した。現在の社員数は約8000人。組織の拡大による弊害として、承認ルートが複雑化した。申請内容によっては、総務部が手作業で指定するなどの手間が発生し、意思決定までのリードタイムが伸びた。紙やExcelでの申請業務が残っていたことも課題だったという。

　こうした中、稟議の申請承認ワークフローシステムを刷新した。新システムは、ドリーム・アーツのクラウド型ノーコード/ローコード開発プラットフォーム「SmartDB」で構築した。2021年10月から、稟議や押印申請、取引先登録申請において、100人で運用を開始した。2022年4月には2500人まで規模を拡大する。

　新システムでは、申請から承認までのリードタイムが短くなったほか、申請者/承認者双方の利便性が向上した。例えば、稟議の内容に応じて、自動で承認フローが設定される。操作にスマートフォンが使える。これまで紙で運用せざるを得なかった複雑な申請もデジタル化した。今後は、グループ会社とホールディングスの間で横断が必要な申請も、素早く処理できるようにする。

　HITOWAホールディングスでは、ノーコード/ローコードで内製できるSmartDBを評価している。「プログラミングが必要なシステム開発は属人化しやすい。ノーコードで開発できる範囲を増やすことで、誰もが開発、運用、メンテナンスできるようにしたい」（同社）。