[市場動向]

Modisと日本マイクロソフト、2025年までに20万人のデジタル人材育成に向け協業

2022年1月21日(金)IT Leaders編集部

技術系人材サービス会社のModis(本社:東京都港区)と日本マイクロソフトは2022年1月20日、デジタルトランスフォーメーション(DX)の推進に必要なデジタル人材の育成に向けて協業すると発表した。アップスキリング/リスキリングや就労支援で協業し、2025年までに20万人のデジタル人材を育成する。

 技術系人材サービス会社のModis(本社:東京都港区)と日本マイクロソフトは、DXの推進に必要なデジタル人材の育成に向けて協業する。2025年までに20万人のデジタル人材を育成する。

 Microsoft Office認定資格者などからDX推進人材への成長の支援(アップスキリング)、非IT人材からデジタル人材へのキャリアチェンジの促進(リスキリング)、採用・育成のカルチャー変革、スキルに応じた処遇、活躍の機会や場の創出、個々人がやりがいをもってアップスキリング/リスキリングに取り組めるようにする支援などを実施する。

 20万人の内訳として、2つの人材層を創出する。1つは市民開発者(Microsoft Power Platform の活用層)を10万人育成する。主な対象は、非IT層やMicrosoft Office認定資格者などである。もう1つは、Microsoft Azureなどクラウド技術のスキルを持つ層を10万人育成する。主な対象は、クラウド技術スキルを習得したいオンプレミス技術者である。

 両社は20万人の目標達成に向けて、以下の4つの取り組みを実行する。

(1)デジタル人材の増強、育成、およびアップスキリング、リスキリングの教育機会の提供
・企業向けから個人向けまであらゆる対象者向けにアップスキリング、リスキリングを支援
- 市民開発者のすそ野を広げ、業界別コミュニティーなどを活用して企業や自治体における課題の自己解決、システムの内製化とその定着をはかる
- クラウド技術のスキルを持つ人材を広く育成し、エンドユーザー、システムインテグレーターといった旧来からの枠組みにとらわれないデジタル時代の協力関係やビジネススキームを模索する
・企業、IT 企業、サービスプロバイダ、地方も含めた自治体への総合的なDX自立化支援
- 地域人材の育成とそれに基づく各企業、自治体圏の課題の自力解決促進(スキルが継承される仕組みの構築)

(2)失職者、求職者に対する的確なスキル開発支援と就労支援
・就労支援(あらゆる雇用形態)、転職支援、NPOなど団体組織との連携
・NPOや専門学校、大学へ向けた学習プラットフォームの提供

(3)ModisおよびAdecco Groupでの人材の受け入れ、人材育成、就労支援

(4)Azureおよびマイクロソフト製品に関するオンラインコンテンツ・情報発信拠点「Microsoft Base」を活用した学習機会の提供
・日本マイクロソフトが提供する自学コンテンツ「Microsoft Learn」などを活用した新しい学習プラットフォームの提供
・日本マイクロソフトが提供する、ゲーミフィケーション要素を取り入れた「クラウドスキルチャレンジ」をModisがホストし、楽しみながら先進技術を学べる機会を提供
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