KDDI、韓国Samsung Electronics（サムスン電子）、富士通の3社は2022年2月18日、ハードウェアやインタフェースをオープン化した5Gスタンドアローン（5G SA）の仮想化基地局（所在地:神奈川県川崎市）を実現し、商用ネットワークでのデータ通信に成功したと発表した。KDDIは、2022年度中に本基地局を一部地域から展開予定である。3社は今後も、オープン化と仮想化に対応した基地局の開発を推進していく。
KDDI、サムスン電子、富士通の3社は、ハードウェアやインタフェースをオープン化した5Gスタンドアローン（5G SA）の仮想化基地局（所在地:神奈川県川崎市）を構築し、商用ネットワークでのデータ通信に成功した（図1）。基地局のオープン化によって、ハードウェアに依存しない汎用性のある機器を使えるようになるほか、ソフトウェアを迅速に展開できるようになる。KDDIは、2022年度中に本基地局を一部地域から展開予定である。
図1：オープン化した5G SA仮想化基地局と従来基地局の比較（出典：KDDI、韓国Samsung Electronics、富士通）拡大画像表示
開発した基地局は、O-RAN標準（O-RAN Allianceが策定した、異なるベンダーの機器と接続できる仕様）に準拠しており、サムスン電子の無線制御装置（DU: Distributed Unit、CU: Centralized Unit）と、富士通の無線装置（MMU: Massive MIMO Unit）で構成する。最大の特徴は、汎用的なハードウェアを使っていることである。専用のハードウエアを使わないため、基地局の建設が容易になる。
ネットワーク機能は、サムスン電子のソフトウエアで実現している。仮想化技術を利用しており、様々な場所に設置したハードウェアに迅速に展開できるとしている。5G SAのネットワークスライシング機能やMEC（マルチアクセスエッジコンピューティング）を組み合わせることで、利用用途に合わせた通信サービスを迅速に提供可能としている。
無線制御装置と無線装置間のインターフェースもオープン化した。これにより、安全性と信頼性を確保した。さらに、サムスン電子の無線制御装置と富士通の無線装置という異なるベンダーによる構成を実現した。様々な機器の組み合わせが可能になるため、ニーズや状況に応じた性能を備えた基地局を構成可能である。
「用途の広さやニーズに合わせた高度な通信など、5Gへの期待が大きい一方で、接続端末数や通信量の増加から、これまで以上に迅速かつ低コストでネットワークインフラを構築しなければならなくなる。オープン化した5G SA基地局により、用途に合わせた基地局を迅速に展開できるようになる」（3社）。
