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デロイト トーマツ、改正公益通報者保護法施行に向けて「内部通報マネジメントシステム構築助言サービス」を提供

2022年3月18日(金)IT Leaders編集部

デロイト トーマツ リスクサービスは2022年3月17日、内部通報マネジメントシステム構築助言サービスを発表した。同年6月1日に施行予定の改正公益通報者保護法を受けて、企業の内部通報制度の構築を支援する。内部通報制度のマネジメントシステムに必要な規程、基準、手順書、周知文書、担当者指名文書、通報中継レポート、調査票、定型返信文などの関連資料について雛形を提供する。さらに、内部通報制度のアセスメント支援など、企業が内部通報制度の刷新を図るための助言を行う。

 デロイト トーマツ リスクサービスは、内部通報制度の構築を支援する内部通報マネジメントシステム構築助言サービスを提供する。内部通報制度のマネジメントシステムに必要な規程、基準、手順書、周知文書、担当者指名文書、通報中継レポート、調査票、定型返信文などの関連資料について雛形を提供する。さらに、内部通報制度のアセスメント支援など、企業が内部通報制度の刷新を図るための助言を行う。これにより、改正公益通報者保護法の11条指針に準拠できるように支援する。

 2022年6月1日に施行予定の改正公益通報者保護法では、従業員300人超の組織に対して、内部通報制度の体制整備を義務化する。しかし、デロイト トーマツの調査によると、改正公益通報者保護法について、内容を含めて知らない人の割合が36.9%を占めており、理解が進んでいない。法規制によってペナルティが課せられる可能性もあるため、今後はより有効性の高い体制や運用が求められる。

 同サービスでは、内部通報マネジメントシステムアセスメントシートおよびISO 37002規格票の活用を前提としている。これにより、改正公益通報者保護法の11条指針を満たす体制であるか否かの検証、ISO 37002の詳細な細分箇条と自組織の内部通報制度との比較、WCMS審査基準との比較検証、などを効率的に行える。アセスメントシートおよびISO 37002規格票の知的財産権は他団体に属しており、別途正規の販売者から事前に購入する必要がある。

 デロイト トーマツでは、内部通報制度構築の支援や外部窓口として、内部通報の中継業務を10年以上継続して企業に提供している。この知見や考え方に基づき、関連資料の雛形を作成し、個社ごとの課題について助言するとしている。

 「海外においても公益通報者を保護する法規制が整備されつつある。例えば欧州では、EU公益通報者保護指令が発布され、指令に基づいてEU加盟各国が公益通報者を保護する法令の整備もしくは改正を行った。これらの規制の動向は、通報者保護の強化とともに、日本本社で運営するグローバル内部通報制度に対するステークホルダーの信頼を得ることの重要性を示している。海外に進出している日本企業においては、国内法の基準である11条指針だけでなく、ISOなど国際的な基準を参照して内部通報制度を整備・運用することが有効である」(同社)

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デロイト トーマツ、改正公益通報者保護法施行に向けて「内部通報マネジメントシステム構築助言サービス」を提供デロイト トーマツ リスクサービスは2022年3月17日、内部通報マネジメントシステム構築助言サービスを発表した。同年6月1日に施行予定の改正公益通報者保護法を受けて、企業の内部通報制度の構築を支援する。内部通報制度のマネジメントシステムに必要な規程、基準、手順書、周知文書、担当者指名文書、通報中継レポート、調査票、定型返信文などの関連資料について雛形を提供する。さらに、内部通報制度のアセスメント支援など、企業が内部通報制度の刷新を図るための助言を行う。

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