[調査・レポート]

2021年度の国内eラーニング市場は前年度比13.4%増、コロナ禍で高まった需要を維持─矢野経済研究所

2022年4月13日(水)IT Leaders編集部

矢野経済研究所は2022年4月12日、国内eラーニング製品の市場規模を調査した。2021年度の同市場規模は、前年度比13.4%増の3309億3000万円を見込む。内訳は、法人向け(企業・団体内個人を含む)のB2B市場規模が971億3000万円(前年度比12.6%増)、個人向けのB2C市場規模が2338億円(同13.8%増)である。両市場ともコロナ禍による需要の高まりから、市場の拡大が続く見通しである。

 矢野経済研究所の調査によると、2021年度の国内eラーニング市場規模は、前年度比13.4%増の3309億3000万円を見込む(図1)。内訳は、法人向け(企業・団体内個人を含む)のB2B市場規模が971億3000万円(前年度比12.6%増)、個人向けのB2C市場規模が2338億円(同13.8%増)である。両市場ともコロナ禍による需要の高まりから、市場の拡大が続く見通しである。

図1:国内におけるeラーニング市場規模の推移と予測(出典:矢野経済研究所)図1:国内におけるeラーニング市場規模の推移と予測(出典:矢野経済研究所)
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 「ネットワークラーニング(B2B)市場では、コロナ禍以降、企業での集合研修や対面教育などがオンラインに切り替わったことでeラーニングサービス全般への需要が急激に高まった。2021年度においても、需要を高く保っている。一方で、顧客層の広がったことで、小規模なサービス導入が増え、価格下落が進行している。また、需要の高まりにともなう競合サービスの増加および多様化により、サービス間での競争が激化している」(同社)。

 同社によると、遠隔教育やオンライン教育の定着という点では、時間や場所などの制限を受けにくいeラーニングは、事業者・学習者双方にとってメリットが大きいという。「このため、今後コロナ禍が終息した後も利用が定着し、対面教育と併用する状況が続く」と同社は見ている。

 矢野経済研究所は、将来の展望として、2022年度の国内eラーニング市場規模は3645億5000万円(前年度比10.2%増)と予測。同年度もB2B/B2C市場ともにコロナ禍によって高まった需要を維持し、eラーニングのユーザー数および利用企業数が増えるとしている。

 「ただし市場全体を通して見ると、コロナ禍が発生した当初に比べて、ニーズが落ち着き始めている。さらに、B2Bでは顧客単価の下落、B2Cでは対面教育への需要の高さや無料学習サービスが数多く生まれていることなどの阻害要因がある。このことから、2020年度、2021年度に比べて金額ベースの伸長は抑制される」(同社)。こうした点から、2022年度のB2B市場規模は1067億5000万円(前年度比9.9%増)、B2C市場規模は2578億円(同10.3%増)と予測している。

 同調査は2021年11月~2022年3月の期間で、eラーニング製品関連企業を対象に実施した。eラーニングシステム開発・構築・販売事業者、eラーニングコンテンツ開発・製作・販売事業者、 eラーニングを介した研修や講義を提供・運営する事業者(学習塾、語学学校、研修事業者等)、学習ソフトウェア開発・製作・販売事業者などである。調査方法は、研究員による直接面談(オンライン含む)、電話、ファクス、メールによるヒアリング調査である。

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