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キヤノンITS、クラウドEDI「EDI-Master Cloud」を提供、AWSマイクロサービス環境で新規開発

AWSの技術を活用し、可用性や拡張性を確保

2022年7月4日(月)日川 佳三(IT Leaders編集部)

キヤノンITソリューションズは2022年7月4日、EDI(電子データ交換)クラウドサービス「EDI-Master Cloud」を発表した。同年11月下旬から提供する。既存のソフトウェア製品「EDI-Master」とは独立した製品ラインであり、Amazon Web Services(AWS)環境でマイクロサービスアーキテクチャを用いて一から開発した。利用料(税別)は月額15万円から。販売目標として、2025年までに年間35億円を掲げる。

 キヤノンITソリューションズの「EDI-Master Cloud」は、SaaS型クラウドサービスの形態で利用する、EDI(電子データ交換)サービスである。既存のEDIソフトウェア「EDI-Master」(関連記事キヤノンITS、大企業向けEDIソフト「EDI-Master B2B Enterprise」、同時に128の取引先と接続)とは独立した製品ラインとなる。

図1:EDI-Master Cloudの概要(出典:キヤノンITソリューションズ)図1:EDI-Master Cloudの概要(出典:キヤノンITソリューションズ)
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 Amazon Web Services(AWS)環境においてマイクロサービスアーキテクチャを用いて一から開発した。AWSのクラウド技術を活用し、可用性や拡張性などを確保している(図1)。

 例えば、拡張性については、コンテナ技術や、負荷に応じたオートスケーリングなどの技術を使っている。可用性については、AWS東京リージョンの複数AZ(アベイラビリティゾーン)を使ってシステムをバックアップしており、システム障害時にはバックアップ側システムで処理を引き継ぐ。

 また、料金体系を簡素化し、使用量ベースの定額制を採用した。従量制ではなく月額固定料金で利用可能である。希望に応じて、EDIデータの送達確認や再送操作、接続先との疎通テストなど、導入企業が行うEDI業務運用を代行するサービスも提供する。外部システムとの連携にも注力しており、EDI機能を外部システムから利用するためのAPI(Web API)を70種類ほど用意した。

 EDIプロトコルは、サービス開始当初、全銀TCP/IP(広域IP網)とJX手順の2つを使えるようにする。その後、順次拡充する予定である。今後は、流通BMSなど業界ごとのメッセージ仕様に準拠するためのテンプレートを追加する。ERP接続用アダプタも拡充する。

 同サービス開発の背景についてキヤノンITSは、2024年1月の固定電話のIP網移行にともなうインターネットEDIへの対応や基幹システムの刷新を契機にした、EDIシステムのクラウド化需要の高まりを挙げる。「一方で、EDIのクラウド化にあたっては、取引先との接続性を確認し、現行業務に支障がないように移行する必要がある」(同社)と説明。こうした課題を解消する目的で、クラウドEDIと運用代行サービスを開発したという。

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