[新製品・サービス]
Scaled Agile-Japan、アジャイル開発の教育コース「SAFe Enterprise」を国内で提供開始
2022年7月20日(水)日川 佳三（IT Leaders編集部）
米Scaled Agile（日本法人：Scaled Agile-Japan）は、アジャイル開発のための知識体系／フレームワーク「Scaled Agile Framework（SAFe、セーフ）」を提供している。Scaled Agile-Japanは2022年7月20日、発表会を開き、新サービス「SAFe Enterprise」を同年7月1日に国内で販売開始したと発表した。ユーザー企業によるSAFeの活用を支援する教育コースや認定資格をサブスクリプション型で購入できる。価格は1ユーザーあたり年額150ドル（最小100ユーザー）。
Scaled Agileの「Scaled Agile Framework（SAFe、セーフ）」は、アジャイル開発で必要な役割、責任、成果物、アクティビティをまとめた知識体系／フレームワークである。テキストや図、動画などを用いて、大規模なアジャイル開発を成功させるためのノウハウをまとめている。SAFeに書いてある内容を実践することによって、アジャイル開発プロジェクトが成功するとしている（関連記事：アジャイル開発のノウハウをWebで無料公開、Scaled Agileがノウハウ集「SAFe」を説明）。
図1：アジャイル開発に関する15種類の教育コースと認定資格、SAFeの活用ノウハウ資料などを、サブスクリプション型で購入できるサービス「SAFe Enterprise」の概要（出典：Scaled Agile-Japan）拡大画像表示
SAFe自体は無料公開されているが、Scaled Agileは、SAFeの教育コースや認定資格を有料で提供している。今回、Scaled Agile-Japanはその新サービス「SAFe Enterprise」を国内で販売開始した（図1）。15種類の教育コースと認定資格、SAFeの活用ノウハウ資料などをサブスクリプション型で購入できる。。
同社はこれまでも、メンバーシップと呼ぶサブスクリプションライセンスを販売していたが、SAFe Enterpriseでは、広範な教育コースを安価に活用できるようにした（図2）。
既存ライセンスのメンバーシップは、最小人数を定めない一方で、利用できる教育コースは1つのみで、1ユーザーあたり年額295ドルとなっている。新サービスのSAFe Enterpriseは、最小構成100ユーザーの制約はあるが、15種類の教育コースを1ユーザーあたり年額150ドルで利用可能である。
図2：既存の教育コースライセンスと比較した、新サービス「SAFe Enterprise」のコストメリット（出典：Scaled Agile-Japan）拡大画像表示
発表会では、国内における直近の事業状況も説明した。以前は海外企業の日本支社が主なユーザーだったが、現在では日本企業もSAFeを使い始めているという。同社によると、国内のSAFeのユーザーコミュニティは約800人までに増え、SAFeを用いたトレーニングやSIなどを提供する国内パートナー企業も11社に上るという。同社は教育コースの主要3コースおよび認定試験の日本語化を終えている。
