[事例ニュース]

GMOインターネットがグループ全社のコミュニケーションをSlackに集約した理由

「Slackは会社を動かすデジタル中枢」─セールスフォースが目玉機能のSlack コネクトをアピール

2022年7月29日(金)神 幸葉(IT Leaders編集部)

2021年7月に米セールスフォースによる買収が完了し、同社グループの一員となったSlack。現在は「Digital HQ(デジタルヘッドクオーター:会社を動かすデジタル中枢)」を掲げて、コミュニケーション/ビジネスチャットツールとしての進化をアピールしている。2022年7月27日に開催されたメディア説明会では、「Slack コネクト」のアップデート内容に加えて、グループ全社のコミュニケーションをSlackに集約したGMOインターネットと、あらゆる業務活動をSlackで情報共有するクラウドネイティブの事例が紹介された。

 日本語版の提供が始まった2018年以降、Slackは、社内外のコミュニケーション/ビジネスチャットツールとして国内でもおなじみの存在となっている。2021年7月に米セールスフォースによる買収が完了し、日本法人も同年12月にセールスフォース・ジャパンに統合されたが、特徴や機能はそのままにサービスが提供されている。

 今回の説明会では、「Digital HQ(会社を動かすデジタル中枢)」というSlackの新ビジョンに基づいた取り組みが紹介された。冒頭、セールスフォース・ジャパン Slack マーケティング本部 プロダクトマーケティングディレクターの伊藤哲志氏(写真1)は、「SlackはDigital HQとして、チーム、ツール、顧客、パートナーをデジタル空間でつなぎ、いつでもどこでも仕事ができる世界を実現する」とアピール。そのうえで、機能面での新しいトピックとして、2021年に実装したハイブリッドの働き方を支援する「Slack コネクト」のアップデートなどを紹介した(関連記事コミュニケーションツールが生む新たな価値、「デジタルな職場」への道標)。

写真1:セールスフォース・ジャパン Slack マーケティング本部 プロダクトマー ケティングディレクターの伊藤哲志氏

Slackコネクトが企業・組織間でのコラボレーションを促進に

 Slackの主要機能であるチャンネルは、社内で各プロジェクトや目的ごとに立ち上げることができるおなじみの機能だ。一方で、社外とSlack上でやり取りをする場合は、ゲスト招待機能があった。組織のSlackワークスペースから、社外のメンバーを特定のチャンネルにゲストアカウントで招待する方法である。

 2021年にリリースされたSlack コネクトは、Slackを使う組織同士がSlackでつながる機能である。組織同士の特定チャンネルをつなげることで、組織間のコラボレーションを可能にしている(図1)。

図1:Slack コネクトのイメージ(出典:セールスフォース・ジャパン)
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 Slack コネクトは、有料版のSlackを導入している企業であれば、追加コスト不要で利用でき、これまでのゲスト招待機能と用途に応じた使い分けが可能となる(図2)。

図2:Slackコネクトチャンネルとゲスト招待機能の比較(出典:セールスフォース・ジャパン)
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 また、Slack コネクトには、チャンネル同士を繋げる「Slack コネクト チャンネル」のほかに、「Slack コネクト DM」という機能もある(図3)。Slack コネクト  DMは、組織同士が未接続の状態であっても相手のメールアドレスからSlackのアカウントを連携し、Slack上でDM(ダイレクトメッセージ)の送受信ができるというもの。例えば、組織同士が長期的なコラボレーションに至る前、担当者同士でプロジェクトの準備・調整するといったケースで便利である。

図3:Slack コネクトの種類(出典:セールスフォース・ジャパン)
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 説明会では、Slack コネクトによる同期型/非同期型コミュニケーション機能も紹介された。「クリップ」は、音声、ビデオ、画面共有の短い録画を作成してチャンネル上で共有する非同期型コミュニケーションを可能にするツールだ。メンバーは都合のよい時間に各自で確認できる。一方、「ハドルミーティング」は、突発的なブレインストーミングの場を再現する、“オーディオファースト”の同期型コミュニケーションのためのツールである。2022年6月22日(米国現地時間)に開催された年次イベント「Slack Frontiers」では、ハドルミーティングの新機能として、ビデオ機能や複数メンバーでの画面共有、描画、カーソル操作などが実装も発表されている。

 説明会では、Slack コネクトの活用事例としてGMOインターネットとクラウドネイティブの取り組みが紹介された。

散在するツールを集約しグループ全社横断で活用─GMOインターネット

 上場10社を含むグループ170社で、インターネットインフラ、広告メディア、ネット金融、暗号資産の4事業を展開するGMOインターネットグループ(本社:東京都渋谷区、図4)。同社は業務効率化とグループ横断のコミュニケーション推進を目的に2021年にSlackを導入した。

図4:GMOインターネットグループの事業領域(出典:GMOインターネット)
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 GMOインターネットは2015年より社内の標準的なやりとりをメールからチャットに移行しているが、Slackの導入検討が開始されたのは2019年頃である。GMOインターネット グループSV・シナジー推進室 室長の佐藤崇氏(写真2)によると、「以前から使っていたチャットツールに特段不満はなかった」(同氏)が、稟議、勤怠、工程管理、情報管理、会議室予約、ランチ予約などさまざまな社内ツールが併用されていて、逆に業務効率の低下を招いていたという。

「これらを統合してくれるプラットフォームを探しており、Slackを単なるチャットツールではなく、アプリケーションやツールをすべて集約するプラットフォームとしてとらえて導入した」(佐藤氏)という経緯だ。

写真2:GMOインターネット グループSV・シナジー推進室 室長の佐藤崇氏

●Next:GMOインターネットの導入成果、2017年創業のクラウドネイティブが進める全社Slack化

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