[市場動向]

2022年9月30日(金)日川 佳三（IT Leaders編集部）

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　ソフトバンクと日立製作所は、製造現場のデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進するサービスの提供に向けて協業を開始した。協業の下で、製造現場における作業員の動作や生産設備の稼働データなどの4M（人、機械、材料、方法）データを収集・蓄積・分析して生産状況を可視化する「製造現場可視化サービス」を提供する（図1）。生産ロスの要因を速やかに特定して、製造現場における生産性の向上を支援する。同サービスの試験導入企業を募集し、検証の後、2023年度内をめどにソフトバンクが提供する。

図1：「製造現場可視化サービス」の概要（出典：ソフトバンク、日立製作所）
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　製造現場可視化サービスの提供にあたってソフトバンクは、今後提供予定の「プライベート5G」などのネットワーク/クラウドサービスを活用し、4Mデータ蓄積のためのネットワークインフラを構築する。ユーザーの環境に適したクラウドサービスを選択できるほか、国内だけでなく海外工場のデータも専用ネットワーク経由で収集できる。

　一方、日立は、4MデータをIoTやAIを活用して収集・分析する製品・サービスを提供し、生産状況を可視化する。両社の知見や技術を持ち寄ることで、製造業のDX推進における計画立案からサービスの導入までをワンストップで支援する。

　4Mデータを収集してリアルタイムに分析・可視化できることを特徴とする。現場に設置したエッジカメラやIoTセンサーによって4Mデータを収集し、クラウド上に蓄積して分析する。これにより、リアルタイムに生産状況を可視化する。設備の稼働率や生産ロスの発生状況、4Mデータの分析結果などを管理画面からいつでも確認できるため、作業員の不足や設備の故障、工程の滞留といった生産ロスの要因を速やかに特定し、改善につなげることが可能だとしている。

　協業の背景として、製造現場の4Mデータを収集・分析して製造現場の状況をリアルタイムに可視化したくても、多くの製造現場はデジタル化されておらず、データの取得・活用が難しいことを挙げる。こうした中で両社は、2021年から製造現場可視化サービスの構成や提供方法を検討してきた。