[新製品・サービス]
IHIジェットサービス、コンテナ船航行のサプライチェーン可視化・追跡情報サービスを提供
2023年1月18日(水)神 幸葉(IT Leaders編集部)
IHIのグループ会社であるIHIジェットサービス(IJS、本社:東京都昭島市)は2023年1月6日、コンテナ船航行のサプライチェーン可視化・追跡情報サービスの提供を開始した。コンテナ船積荷の荷主、通関業者、物流・配送業者、輸入業者などに向けて提供する。コンテナ船到着予測データと電子通関プラットフォームを統合し、さまざまな情報をリアルタイムで提供し、コンテナ船の到着予測、通関手続の簡素化・遅延防止、輸入関連費用の削減などが可能になる。
IHIグループのIHIジェットサービス(IJS)は、ガスタービンメンテナンス、航空エンジン・宇宙機器の技術支援、製造・生産物流支援、材料・部品の販売、人材派遣などの事業を展開している。
IJSによると、世界の主要港は、長期化するコロナ禍によって、海上コンテナの需給バランスの不安定化、ロックダウン制限・解除による港湾の混雑、それに起因するスケジュールの遅延などの課題を抱えている。主要港の1つであるフィリピンでは、輸入通関業務の複雑化から、輸入通関にかかる時間とコスト高騰化が懸念されているという。
そうした中で、IJSはAIS(注1)や衛星画像などの衛星情報を活用し、各種データの分析・解析・販売、データ加工・可視化などの情報サービスを構築し、そのノウハウを蓄積してきた(図1)。
注1:AIS(Automatic Identification System、船舶自動識別装置)で、船舶の種類、位置、針路、速力など、安全に関する情報を自動的に送受信する。
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今回発表した新事業は、コンテナ船航行のサプライチェーン可視化・追跡情報サービスを、コンテナ船の積荷の荷主,通関業者,物流・配送業者,輸入業者等に向けて提供するというもの。AIS情報を使ったコンテナ船航行のリアルタイム情報と、AIを活用した電子通関プラットフォームで扱う貿易データを統合し、コンテナ船の到着予測や通関手続の簡素化・遅延防止、輸入関連費用の削減などを図れるとしている。
電子通関プラットフォームの開発・提供元はシンガポールのHAKOVOである。通関申告書類の自動作成や輸出国からデータと文書をタイムリーに入手して、当局への輸入申告書類提出を支援する(図2)。
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