[Sponsored]

[IT Leaders Tech Strategy LIVE ローコード/ノーコード開発の[急所と難所] ─先行企業が説く成功の秘訣]

2023年2月27日(月)

リスト

アプリの短期／大量開発ニーズで注目を集める開発手法

ServiceNow Japan合同会社 マーケティング本部 プロダクトマーケティング部 プロダクトマーケティングマネージャー 古谷隆一氏

　コード記述を必要としない、あるいは、記述量を格段に抑えた「ノーコード／ローコード開発」への企業の関心がここ数年で急速に盛り上がっている。理由は明白だ。環境変化の加速や社会の急速なデジタル化を背景に、各種アプリのより短期かつ大量の開発があらゆる企業で急務となっている。従来からの開発ではそれが困難だが、コード記述を抑えたノーコード／ローコード開発は開発生産性が高く、そこでの現実解となる。

　ServiceNow Japanのマーケティング本部 プロダクトマーケティング部でプロダクトマーケティングマネージャーを務める古谷隆一氏は、「2023年までに新規アプリの60％は、ノーコード／ローコードで開発されると見込まれています。ノーコード／ローコード開発は今後のDX推進における開発のデファクトスタンダードとして、急速に広がることは確実です」と解説する。

　では、ノーコード／ローコード開発はDXにどう“効く”のか。

　古谷氏によるとDXは、ITツールによりアナログデータをデジタル化する「デジタイゼーション」、各種アプリなどを組み合わせ、人手によるタスクも含めて業務プロセスをエンド・ツー・エンドでデジタル化し、自動化とともに情報のリアルタイム更新／参照を可能にする「デジタライゼーション」、よりイノベーティブなビジネスプロセスやビジネスモデルを創造する「デジタルトランスフォーメーション（DX）」と段階的に進むという（図1）。

図1：デジタライゼーションによりデジタルによる業務変革は一気に加速する。ノーコード／ローコードはここで大きな力を発揮する。
拡大画像表示

　「デジタルによる業務変革を担うのが、第二段階の“デジタライゼーション”であり、DX推進に向け、その確実な推進は欠くことができません。AIなどを駆使した高度な自動化であるハイパーオートメーションなどによるDXの最終段階も、そこでの多様なプロセスをデジタル化する仕組みがあって初めて取り組めるようになります」（古谷氏）。

企業ぐるみの開発を“ノーコード×市民開発”が促進

　このデジタライゼーションで鍵を握るのが、プロセス高速化や意思決定の迅速化のための「自動化」である。ただ、現状の進捗に目を転じると、全体の約7割が局所的や単一グループ、あるいは複数グループの個別最適な自動化にとどまり、事業戦略と整合性を取った、新たな価値創出を実現する戦略的な自動化にまで至るケースは約3割に過ぎない。その原因として、「プロジェクトが現場任せで、責任者が明確でないこと」「自動化の成果を測定する指標がないこと」「自動化ツールのサイロ化や陳腐化が起きていること」などがある。

　ノーコード／ローコード開発は、この課題解消に力を発揮する。そのポイントが「市民開発」だ。ノーコード／ローコード開発では、コード記述のための知識やスキルを従来ほど必要としない。特にノーコード開発であれば現場社員の参加も可能だ。

　「ノーコード／ローコード開発は、必然的により多くの人材を開発に巻き込むことができ、知識レベルに応じたアプリごとの適切な人材の振り分けを通じて、統制を利かせつつ、より高速かつ大量のアプリの開発が可能になります。ひいては、プロセス全体にまたがる変革を加速させられます」（古谷氏）。

App Engine Studioによる開発と連携がDXを加速

　ServiceNowは、ワークフロー構築やサポートデスクの運用管理といった社内業務に関するシステムを一元化して運用・管理できるクラウドプラットフォームである「Now Platform」に加え、ServiceNow上での市民開発を支援するノーコード／ローコード開発ツール「App Engine Studio」を用意している。

　それらの特徴としてまず挙げられるのが、App Engine Studioに用意されたベストプラクティスに基づくアプリケーションやワークフローのテンプレートだ。それらの活用により開発スピードを格段に高められ、かつ、ガバナンスも確保できる。

　画面もシンプルかつユーザーフレンドリーで、扱いも容易だ。テンプレートを選択し、名前を付ければ新規開発の準備が完了し、そのあとは、アプリに組み込まれた1000以上の機能コンポーネントの設定作業により開発が完了する。既存アプリを基にしたテンプレート作成や、ゼロベースのテンプレート作成にも当然対応する。

　市民開発の対象は、データモデルから業務プロセス、画面まで非常に広範に及ぶ。なかでも、システム連携に力を発揮するのが「Automation Engine」だ（図2）。

　「Automation Engine上で提供される『Integration Hub』と『RPA Hub』は、APIやRPAによって、1000種類以上の外部システムとの連携をノーコードで容易に実現します」（古谷氏）。

図2：「Automation Engine」は、APIやRPAによって、1000種類以上の外部システムとの連携をノーコードで実現する
拡大画像表示

承認ベースのガバナンスを意識した運用も支援

　もっとも、市民開発には、現場主導の野放図なアプリ開発やアプリ作成者の退職によってメンテナンスが難しくなったり、アプリが乱立して収集がつかなくなったりなどのガバナンスリスクも存在する。その点を踏まえ、App Engine Studioではアプリ開発・配布に活用可能な管理機能も提供している。アプリ開発では、「アプリ開発の承認・否認」「開発者追加の承認・否認」「利用できる機能の開発者ごとの制限」、アプリ配布では「テスト環境、本番環境への展開の承認・否認」「テスト環境、本番環境への展開の自動化」などが用意され、ガバナンスを意識した運用を支援する。

　将来的な自動化の“在るべき姿”として期待を集めているのが、すでに挙げたハイパーオートメーションだ。タスクやプロセスの自動化を出発点に、システム化の機会を発見し、AIを活用しながら、パフォーマンスを最適化していくプロセスを何度も繰り返し回していくことで、従来の自動化からより高度な自動化にシフトしていくことを目指す。

　「そのために必要なワークフローやローコード／ノーコード開発ツール、システム間連携に加え、自動化のさらなる高度化に向けたAIやプロセスマイニングなどの機能もすでにServiceNowに内包されています」と古谷氏は自信を見せる。

　アプリ開発を起点とした自動化の高度化基盤としても、ServiceNowの存在感はさらに大きなものになりそうだ。

●お問い合わせ先

ServiceNow Japan 合同会社
https://www.servicenow.com/jp/