[市場動向]

2023年2月1日(水)神 幸葉（IT Leaders編集部）

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　説明会の冒頭、セールスフォース・ジャパン 常務執行役員 Tableau事業統括 カントリーマネージャーの佐藤豊氏（写真1）が登壇。「企業がデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進する中で、データはますます重要な位置づけになる」として、日本企業におけるデータ活用の現状について言及した。

写真1：セールスフォース・ジャパン 常務執行役員 Tableau事業統括 カントリーマネージャーの佐藤豊氏

　セルフサービスBIなどとも呼ばれるTableauは、「データスペシャリストや統計学者などデータの専門家ではない、あらゆる人がデータのプロフェッショナルになれる」（佐藤氏）ためのツールとして生まれ、10年にわたって進化しながら提供されてきた（図1）。

図1：あらゆる人のデータ活用を支援してきたTableau（出典：Salesforce）
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　一方で、データコンシューマー（データの専門家ではない従業員）が、TableauのようなBIツールが導出したインサイトを会議やコミュニケーションで容易に活用できるようになるには、まだ課題が残っているという。Tableauの調査では、CEOの83％が「データはDXのカギとなる」という認識を持つが、一方で、自身が属する組織がデータドリブンな組織であると考えている従業員はわずか30％にとどまるという結果だった。

　「組織、社会全体でいかにデータを共通言語にしていけるか。Salesforce Tableau事業として、この重要な課題の解決に注力していく」（佐藤氏、図2）

図2：データプロフェッショナル、コンシューマーそれぞれの業務領域（出典：Salesforce）
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　米Tableauのシニアバイスプレジデント 兼 ジェネラルマネージャーのペドロ・アレヤノ（Pedro Arellano）氏（写真2）は、「なぜ自組織がデータドリブンに到達できないのか、データが十分に活用されていない状況が続くのか。そこには、データの信頼、正確性の欠如、得られたデータの活用が不十分、ラストマイルの限界といった課題が存在している」と指摘した。

写真2：Salesforce Tableauシニアバイスプレジデント 兼 ジェネラルマネージャーのペドロ・アレヤノ氏

　そのうえでアレヤノ氏は、課題を解決し、真の意味でデータドリブンな組織になるためのキーワードとして、「完全で信頼性の高いビュー」「ビジネスユーザーの関与」「アクションに結び付くインテリジェンス」の3つを示した。

　同氏は、業務にデータが必要であるビジネスユーザーは増加しているが、既存のBIツールではデータの価値を見出すことに困難を覚えるユーザーが多いとして、「ビジネスユーザーは別にデータの探索や分析がしたいわけではない。あくまでもデータを利用する、データコンシューマーという立場で有用なインサイトを求めている」と指摘。そういったニーズに対し、「インサイトを生み出すプラットフォームは包括的で、信頼性の高いデータであることが重要。また、生み出されるインサイトはビジネスコンシューマーが受け取りやすい形になっている必要がある」（同氏）という。

●Next：Salesforce上で直接Tableauを活用できる新機能