伊藤忠テクノソリューションズ（CTC）は2023年3月1日、ローカル5G基地局ソフトウェア「CYRUS（サイラス）」（開発元：イスラエルASOCS）の販売を開始した。汎用PCサーバーでローカル5Gの基地局を構築できる。ローカル5Gの導入を検討している製造業や建設業などに向けて販売する。価格（税別）は年額1000万円から。販売目標として3年間で30社20億円を掲げる。
CTCが販売を開始した「CYRUS」は、イスラエルのエイソックス（ASOCS）が開発した、汎用PCサーバーでローカル5Gの基地局を構築するソフトウェアである。基地局を構成するDU（無線信号処理部）とCU（データ処理部）の機能を、サーバー仮想化環境で動作する仮想アプライアンスとして提供する。ローカル5Gの導入を検討している製造業や建設業などに販売する（図1）。
図1：「CYRUS」を適用したローカル5Gシステムの構成（出典：伊藤忠テクノソリューションズ）拡大画像表示
CTCは、ローカル5Gの基地局の開設・運用における課題を次のように説明している。「ローカル5Gの基地局は、同一ベンダーでハードウェアとソフトウェアを揃えなくてはならない場合が多く、機器選定やサイジングの自由度が低い。このため、導入費や運用費が高額になる。また、電波法に準拠した無線局開設の免許取得や運用におけるノウハウが必要で、導入のハードルが高い」。
CYRUSでは、ユーザーは自社の用途に応じて汎用サーバーを調達し、ネットワークの規模に合わせて柔軟なサイジングを行え、導入コストと運用コストを抑えられる。また、RU（無線装置）については、エイソックス製品以外のRUとの相互接続が可能で、柔軟な構成を選択できる。
CTCは、ソフトウェアライセンス販売に加えて、ネットワークの設計、構築、試験、保守などを提供する。基地局の開設時は、免許申請の書類準備や総務省への報告資料などの作成を支援する。開設後は、無線の到達範囲や電波強度の測定などを実施し、運用後の構成変更に伴う免許の変更申請も請け負う。こうして、総務省策定のガイドラインに則ったローカル5Gの運用を支援する。
2022年1月に、CTC平和島物流センター（東京都大田区）内にローカル5Gの技術検証が可能な専用スペースを開設している。これを活用して、商用環境を構築する前に複数の構成で検証を行える。
