[新製品・サービス]

2023年5月16日(火)日川 佳三（IT Leaders編集部）

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　インターコムの「Final Document」は、文書管理/ファイルサーバー機能と、社外ユーザーとの間でファイルを送受するファイル転送サービス機能を兼ね備えたSaaSである。文書管理とファイル転送を1つのサービスでカバーすることから、「社内で共有した文書を取引先に転送」や、「取引先からの文書を社内で管理・共有」などをワンストップで行える。

　新版の「Final Document Ver.2.0」では、メールで受け取った請求書や注文書などを、電子帳簿保存法（電帳法）に対応した環境で保存する機能「電帳法キャビネット」を追加した。電帳法の要件を満たす形で文書を管理可能である。

図1：ドキュメント管理兼ファイル転送サービス「Final Document」新版では、電子帳簿保存法に対応した環境で文書を保存する機能「電帳法キャビネット」を追加した。電帳法の要件を満たす形で文書を管理可能になった（出典：インターコム）
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　受け取った請求書を担当者から上長へ申請し、上長が承認、支払処理後に経理担当者が保存するまでのワークフローをクラウドサービス上で一通り提供する（図1）。これまで紙やメールで行っていた処理をクラウド上で処理できることから、経理担当者の負担が減る。

電帳法の要件「真実性/可視性の確保」に対応

　電帳法キャビネット機能は、電帳法の「真実性の確保」要件を満たして運用する。いったん承認・保存した文書は、上書き保存や削除ができず、不正な改竄を防ぐ。また、電帳法の「可視性の確保」要件も満たす。「取引年月日」「取引金額」「取引先」を検索条件として設定し、必要なときに必要な書類を参照できる。申請や承認・却下などの操作があったときは、対象者にWebブラウザのプッシュ通知やメール通知で報告する。これにより対応漏れを防ぐ。

　電帳法キャビネットにアップロードした文書については、自動でウイルスチェックを行う。ウイルス感染が見つかった場合は、エラーメッセージを表示し、該当文書はごみ箱に移動する。

　オプションでタイムスタンプ機能も提供する。タイムスタンプを付与できるようになるほか、保存した文書にタイムスタンプが付与されているか、有効期限が切れていないかを確認可能である。

　「2022年1月1日の電帳法施行以降、文書管理を電子化する動きが拡大している一方で、既存のファイルサーバーでは電帳法の要件を満たす運用は簡単ではない。こうした状況を受けて電帳法キャビネットを開発した」（同社）

　価格（税別）は最小構成の5ユーザーで月額2000円。販売目標は提供開始後1年で100社。